国際政治・世界事情

4919：チバＱ：2012/08/23(木) 22:50:05: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120822/mcb1208222156034-n1.htm
露ＷＴＯ加盟　関税引き下げで日本に恩恵、紛争増の恐れも (1/2ページ)2012.8.22 21:55
　ロシアが２２日、ＷＴＯ（世界貿易機関）に正式加盟した。２００１年の中国以来の大型加盟で、自由貿易圏は世界の貿易量の９７％まで拡大し、日本側の期待も大きい。ただ、貿易ルールなどを話し合う新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は先進国と新興国の対立で暗礁に乗り上げており、ロシア加盟はＷＴＯの“機能不全”に拍車をかける恐れもある。

　ＷＴＯ加盟により、ロシアは関税率を段階的に引き下げる。特に日本からの輸出額の約７割を稼ぎだす自動車は、新車の関税が３０％から２５％に低下。１９年までには、１２・５％～１５％と半減する。

　家電製品も１５％から段階的に７～９％まで引き下げられるほか、保険業界の外資規制が現行の出資比率２５％から５０％に緩和されるなど、「医療から建機まで幅広い業種に恩恵はおよび、日本の製品やサービスが正当な評価を受けられる」（経済産業省幹部）。

　さらに、紛争処理手続きを備えたＷＴＯ加盟で、貿易ルールの透明化が期待される。ロシアは金融危機後の０９年に産業保護を目的に、中古車にかかる関税を２５％から３５％に引き上げ、日本の業者が大打撃を受けた前例がある。今後、ロシアがルール違反すれば提訴が可能になり、日本貿易振興機構は「投資環境の整備が進み、日本企業の進出を後押しする」（欧州ロシアＣＩＳ課）と指摘する。

　一方、ロシア側には外資誘致の思惑があるとみられる。日本からは自動車関連の工場が相次いで進出しているが、今後は「電力施設など老朽化したインフラ整備を進める狙い」（経産省幹部）だ。

ただ、ロシアの加盟は、１５６カ国まで膨らんだＷＴＯ加盟国内の対立を深める恐れもある。０１年に交渉開始が決まったドーハ・ラウンドは、昨年１２月の閣僚級会合で、鉱工業製品や農産物の関税削減による市場開放を迫る米国と、産業育成を掲げる中国など新興国が対立して決裂した。

　鉱工業製品の輸入国ロシアが対立の構図に加わるかは未知数だが、「大国なりの主張がある」（同）と警戒する声も強い。世界経済の停滞で「自国産業の保護主義が連鎖しており、紛争処理が急増する」（同）懸念もある。

　米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に軸足を移すなどＷＴＯの存在意義が問われる中、ロシアの加盟は新たな火種にもなり得る。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）