国際政治・世界事情

4904：チバＱ：2012/08/20(月) 22:45:33: ■　　　■

　石油マネーに支えられた旺盛な消費欲が注目されるロシアだが、発展の中心はモスクワやサンクトペテルブルクといった西部に偏っており、極東はその流れから大きく取り残されてきた。ソ連時代に存在した「辺境」住民への割り増し給与などの特典が消え、極東はむしろ激しい人口流出と産業衰退に苦しんだ。

　極東連邦管区はロシアの国土の３６％を占めながら、人口は６２８万人と全体の４％強にすぎない。域内総生産は国全体の５・４％で平均月収は３万ルーブル（約７万４千円）にとどまる。

　他方、ウラジオストクの周辺には日本や中国、韓国といった巨大な経済圏があり、３カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の総額はロシアの８倍にのぼる。プーチン政権の「東方政策」は、旧ソ連・ロシアが地の利を生かしてこなかった反省に立ったものにほかならない。

　ＡＰＥＣ関連のほかにも極東では大型プロジェクトがめじろ押しだ。ウラジオストクにはロシアで２番目となる液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント、ナホトカには石油化学コンビナートを建設する計画がある。テルスキー氏は、極東発展には「技術と資金、製品販路確保のためのパートナーが不可欠だ」とし、とりわけ韓国と日本に期待を寄せる。

　

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　日本企業も、こうした流れに乗って商機をつかもうと躍起になっている。ウラジオストクのＬＮＧプラントについては資源エネルギー庁が陣頭指揮をとり、伊藤忠商事など日本企業の参入を後押しする。重工大手のＩＨＩはＡＰＥＣ会場への斜張橋建設で技術協力し、さらなるロシア市場参入への足がかりを得た。

　だが、ロシア市場でも中国や韓国の企業が急速に台頭し、日本の経済力が絶対的優位にあるわけではない。極東の日露関係筋は「日本の国内需要はこれから縮小し、先進国相手だけでは十分な利益を挙げられない。自発的に動かねば（ロシア市場は）中国や韓国に食われてジリ貧になるだけだ」と危機感を示す。

　東アジアの勢力図が変わりつつある今、経済協力をテコに北方領土交渉を動かそうとしてきた日本の戦略は、もはや実態と乖離（かいり）しているようにみえる。そうした事情を見越しているからこそ、ロシアも領土問題で強気の姿勢をみせるのだ。

　だが、矛盾を抱え、焦りを覚えているのは、決してわが国だけではない。（遠藤良介、黒川信雄）

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