国際政治・世界事情 - 1116784031

4893：チバＱ：2012/08/18(土) 09:04:45: ◇欧米が注目　日本「周回遅れ」

　自治政府によると、インフラなどへの総投資額（外国企業の投資を含む）は７月現在３４億ドル（２６６０億円）で、０６年の約８倍。自治区に進出した外国企業は１１年末時点で１７８１社で、２年前の１・７倍に達した。うち４割以上がトルコからで、イランやレバノン、欧米諸国や韓国が続く。

　クルド繁栄の象徴とされるアルビルは昨年、英経済誌で中東第５位の優良投資先に選ばれた。ヘリシュ・ムハラム投資庁長官によると「地元企業と同等の権利を保障していることが外国企業に大きな魅力となっている」。

　クルドに熱い視線を注ぐ外資。イラク全土での将来的なビジネス展開を視野に、その「玄関口」として押さえたいという思惑もある。イラクの石油埋蔵量は世界４位で、経済的潜在力は高い。世界銀行は１２年の経済成長率を１２・６％と見込む。

　対照的に日本企業は「イラクは全土で危険」との認識がいまだに根強く、クルド自治区への進出にも慎重だ。一部の商社などが現地事務所を置くが、日本人社員はほとんど常駐していない。国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると「７０～８０年代に投資実績のある日本へのイラクの信頼や期待は大きい。しかし日本企業の現状は、他国に比べ『周回遅れ』の状態だ」（坂本威午イラク事務所長）という。

　◇中央政府と溝　発言力増し独立機運
　経済的に優位に立つクルド自治区は発言力を高め、イラク中央政府との溝を深めつつある。

　自治政府は毎年、イラクの石油収入の１７％を受け取る。だが、自治政府の推計によると域内の原油埋蔵量は４５０億バレルと国内の確認埋蔵量の約３割を占め、不公平感は強い。最近、自治政府は油田開発をめぐり外国企業と独自に交渉を開始、中央政府は違法行為だと反発している。また、スンニ派を重用したサダム・フセイン政権から一転、マリキ現首相はシーア派重視の姿勢を鮮明にしており、自治政府（スンニ派）の不信感は高まるばかりだ。

　クルド自治区内にはアラブ諸国や欧州２５カ国の領事館などがあり、欧州など１３カ国には自治政府代表事務所を構える。頻繁に外遊するファラー・ムスタファ外務庁長官は「自治政府であっても外国にメッセージを伝えることが重要」と述べ、「独自外交」の必要性を強調している。

　両者の確執は、自治政府の「独立」機運を促す。今年３月下旬、自治政府のバルザニ議長はクルド地域における新年のあいさつで、「イラクからのクルド地域の分離という、良い知らせを近い将来に発表する予定だ」と発言、中央政府をけん制した。イマド・アフマド自治政府副首相は毎日新聞の取材に「クルド人にとって独立は当然の権利。だが、その実現が近い将来か遠い未来かは分からない」と話した。

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