国際政治・世界事情

4889：チバＱ：2012/08/18(土) 08:47:20: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012081802000097.html
イスラエル　単独攻撃　観測強まる
2012年8月18日朝刊

　【カイロ＝今村実】イスラエルのネタニヤフ政権が、十一月の米大統領選を前に、イランの核施設への単独攻撃に踏み切るとの観測が再び強まっている。一方でペレス大統領は十六日、「単独では不可能だ」と反対を明言し、指導層の分断が鮮明になっている。

　ＡＦＰ通信などによると、軍は十二～十六日、ミサイル攻撃を受けた場合に、国民に向けてメールで携帯電話に警報を送るシステムのテストを実施。イランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの報復時に活用するとみられ、先制攻撃説に拍車を掛けた。

　十五日には、ビルナイ民間防衛担当相が退任前のインタビューで、イランを攻撃した場合の戦争期間を三十日間、死者を五百人と想定して準備していると明かした。

　米オバマ政権は、核兵器開発の阻止に軍事手段を排除しない方針を示しつつ、当面は経済制裁などでイランに譲歩を迫る戦略だ。ただ、イスラエルが攻撃に踏み切れば、大統領選を控えてオバマ政権も放置できなくなり、戦争に引きずり込まれる可能性がある。

　ネタニヤフ首相は一日、「平和的に解決する時間はなくなっている」と警告。周囲が反対しても最後は自身で決断する考えを示唆し、単独攻撃に前のめりとなっている。

　一方、ペレス大統領はテレビのインタビューで「われわれが単独でできないことは明らかだ」と首相らを強くけん制。「米国と足並みをそろえないといけない」と語り、十一月の米大統領選前の攻撃は行うべきでないとの立場を明確にした。

　イスラエルの大統領は国家の象徴とされ実権はないが、元首の言葉は重い。首相に近い政界関係者は「大統領の役割を忘れている」と不快感を示した。

　今月実施された世論調査では、六割が米国の支援なしでの攻撃に反対と回答。有識者が攻撃反対の請願運動をするなど国民の間では懸念が強まっている。

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