国際政治・世界事情

4860：チバＱ：2012/08/12(日) 20:02:05: 毎日新聞より

オランダ総選挙：ＥＵ批判の社会党に勢い…世論調査

【ブリュッセル斎藤義彦】オランダ総選挙（９月１２日）を１カ月後に控え、欧州連合（ＥＵ）に批判的な社会党が世論調査の獲得議席予想でトップを走る勢いを見せている。ＥＵ離脱を掲げる極右・自由党も３位に付け、債務危機を機にＥＵへの反発が噴き出した形だ。オランダのルッテ政権はメルケル独政権と連携して財政緊縮などの危機対策を進めてきた。社会党が勝利すれば欧州政治の流れを変える可能性もある。

８日の世論調査によると、社会党の獲得議席予想は下院（定数１５０）の約４分の１にあたる３７議席で首位に立っている。ルッテ首相の自由民主党が３０議席で続き、自由党が１８議席で３位。オランダの政権は複数政党による連立が常態化しており、社会党などＥＵ懐疑派の主張がそのまま通る可能性は低いが、第１党から首相を出すのが慣例のため、影響力は無視できないとみられている。

社会党は７２年に毛沢東主義派が設立した左派政党で、現在は革命は放棄してソフト路線を取っている。反ＥＵではないが、共通通貨ユーロの導入に反対するなどＥＵには懐疑的だ。「新自由主義を押し付ける現在のＥＵには反対だ」（エミール・ルーマー党首）として欧州統合の見直しを唱えている。

債務危機について社会党は「無定見な融資で行き詰まった金融機関を国家が救済したことが原因」と指摘し、金融市場の厳格な監視を主張している。財政緊縮策は「危機を深めるだけ」として拒否し、環境関連投資など景気刺激策の導入を求めている。金融機関がギリシャの債務をさらに帳消しにするよう要求しており、ＥＵの現路線とは大きく異なる。

自由党の主張はさらに過激で、オランダのＥＵからの離脱、ユーロから旧通貨ギルダーへの転換を掲げている。

ＥＵ懐疑派が支持を集める背景としては、ＥＵの求める緊縮策が年金受給開始年齢の引き上げや医療保険給付カットなどを強い、「これまでに得た豊かさを失わせるとの不安が国民にある」（プラーフ・アムステルダム大准教授）との見方が有力だ。オランダはドイツ、フィンランドと並びユーロ圏では経済的に安定した優等生で、南欧諸国に緊縮策を要求してきた。

ルッテ首相は自由党の閣外協力を得て１０年から中道右派政権を率いてきた。今年４月、自由党が緊縮策を盛り込んだ予算に反発して協力を停止したため、内閣総辞職に追い込まれた。

2012年08月12日 19時31分

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