国際政治・世界事情

4749：チバＱ：2012/07/17(火) 22:39:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000080-mai-int
＜フランス＞オランド政権、財政規律にも配慮
毎日新聞 7月17日(火)20時22分配信

　【パリ宮川裕章】ユーロ危機への処方箋として財政緊縮策一辺倒に異を唱え、経済成長と雇用創出を重視するフランスのオランド政権が、財政規律にも配慮する姿勢を取り始めている。１６日に下院に上程した補正予算案には約７２億ユーロ（約７２００億円）規模の増税と財政支出の一部凍結を盛り込んだ。一方で経済成長率見通しが下方修正され、自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）が大規模人員削減計画を発表。オランド大統領は大統領選公約である「財政均衡」と「成長・雇用」の両立に苦慮している。

　オランド氏は１４日の仏テレビのインタビューで、「財政節約のためにあらゆる想像力と勇気を見せなければならない」と述べた。フランスの１１年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比５．２％。オランド政権は１３年までに３％に抑え、財政均衡の１７年実現を目指している。

　サルコジ前政権が１０月に予定していた付加価値税（日本の消費税に相当）の引き上げは「低所得層に負担」（オランド氏）として撤回された。だが、富裕層や石油関連企業、銀行への課税を強化し、税収増は２年間で総額１３３億ユーロとなる見通しだ。また、約１５億ユーロの財政支出凍結も補正予算案に入った。

　だが一方で、政府は４日、１２、１３年の経済成長率見通しを選挙公約から下方修正し、それぞれ０．３％、１．２％とした。右派・国民運動連合のフランソワ・バロワン元予算相が「経済成長の息の根を増税策が止める恐れがある」と述べるなど、経済低迷を危惧する声も上がり始めた。

　さらに、ＰＳＡが１２日、約８０００人の人員削減計画を発表したことも、雇用拡大を掲げるオランド政権にとって「衝撃」（エロー首相）だ。オランド大統領は「削減計画は受け入れられない」とＰＳＡに再考を求めているが、「仏企業の国際競争力低下という根本的な問題への政府の取り組みがまだ見られない」（ＡＦＰ通信）などの批判も出ている。

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