国際政治・世界事情

4730：チバＱ：2012/07/13(金) 23:05:15: http://mainichi.jp/select/news/20120713k0000e030180000c.html
シリア:政権側、市民ら２００人超虐殺　安保理協議に影響
毎日新聞　2012年07月13日　11時12分（最終更新　07月13日　11時46分）

拡大写真　【エルサレム花岡洋二】アサド政権と反体制派の武力衝突で内戦状態に陥ったシリアで１２日、政府軍と政権支持の民兵が中部ハマ県の村タラムセハを攻撃し、２００人以上を殺害した。ロイター通信が、反体制派組織「ハマ革命評議会」の話として伝えた。大半が一般市民といい、事実であれば、戦闘が始まった以降では最大規模の虐殺。国連安全保障理事会で継続中のシリア問題に関する協議にも影を落としそうだ。

　評議会によると、軍が村をヘリコプターと戦車で爆撃し、続いて周辺の村からイスラム教アラウィ派の民兵が侵入して、住民を殺害した。「集団処刑だった」と主張している。アラウィ派は人口の約１割ながらアサド大統領らが所属し、政権・軍の中枢を占める。村民の大半はスンニ派だという。

　また別の反体制派活動家のアフメド氏はロイター通信に「遺体６０体がモスク（イスラム教礼拝所）に運ばれたが、家屋や川にも遺体が多数残されている」と証言。砲撃から逃れようとした際に多くが殺されたという。

　一方、国営テレビによると、村での戦闘で治安当局者３人が死亡。虐殺は「武装テロリスト集団」が行ったと報じた。

　シリアでは５月以降、ハマ、中部ホムス、北西部ハッファで集団虐殺が発生している。反体制派によれば、いずれも政府軍と政府系民兵による虐殺。しかし政権は「テロリストとの戦闘」を主張している。国連の停戦監視団は治安の悪化に伴い先月半ばに活動を一時停止し、海外メディアによる報道も厳しく制限され、実態の解明は進んでいない。

　国連安保理では米、英、仏が政権に対する制裁決議を目指しているが、中、露が反対し、国際社会は有効な解決策を示せないままだ。今月、軍精鋭部隊幹部と駐イラク大使が政権から離反したが、本格的な離反にはつながっていない。

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