国際政治・世界事情 - 1116784031

4715：チバＱ：2012/07/10(火) 22:08:51: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120710/erp12071021500003-n1.htm
プーチン政権２カ月…リベラル路線から逆行する動き、締め付け強化
2012.7.10 21:49 （1/2ページ）
　【モスクワ＝佐々木正明】ロシアのプーチン大統領が５月に通算３期目の政権を発足させてから２カ月が経過した。新体制はこの間にも、反政権派への締め付けや基幹産業の国家管理を強めるための人事を行い、リベラル化を目指したメドベージェフ前政権で一時、緩和された垂直統治型の中央集権体制を再構築しようとする動きを見せている。プーチン色がにじみ出た政策は次々に打ち出されており、欧米の支援を受けた市民団体を「外国のスパイ」として圧力を加える新法の審議も始まった。

　ロシアの社会問題である人権侵害や役人の汚職の実態を告発してきた市民団体の活動に対して、プーチン氏はこれまでも「諸外国の資金援助を受け、外国の利益のために活動している国民がいる」などと非難する発言を繰り返してきた。

　しかし、ロシアでは篤志家らが市民団体に寄付していることが発覚すれば、政権から厳しい弾圧を受ける恐れがあり、人権擁護団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」などの有力団体は欧米からの支援を受けなければ、活動が成り立たない実情がある。

　７月に入り、与党統一ロシアが圧倒的多数を占める下院で、こうした市民団体に圧力を加える“ＮＧＯ監視”法案の審議が始まり、同党議員は、「ロシアの民主主義は国外勢力から守らなければならない」と新法の正当性を説明した。

　新法は、市民団体に年に２回、詳細な活動報告の提出を義務づけるもので、違反すれば代表者に約３００万ルーブル（約７２０万円）の高額な罰金が科せられ、「外国のスパイ」の烙印（らくいん）を押される。下院を通過して、上院での審議を終え施行される見通しで、市民団体側からの反発が強まっている。

　他にもこの２カ月で、名誉毀損（きそん）犯罪の罰則強化や改正デモ規制法の施行など、表現の自由や集会の自由など民主主義の根幹を締め付ける動きが加速化している。首相になったメドベージェフ氏は「私はリベラルだったことは一度もない」とかつての民主化政策を翻すような発言もし始めた。

　一方、プーチン氏は、メドベージェフ氏が打ち出した経済改革色を薄める人事も行った。６月に一旦は政府の要職から解かれたプーチン氏の側近で保守・強硬派のセチン前副首相を、大統領直轄のエネルギー産業発展戦略委員会の書記として復権させた。

　セチン氏はエネルギー業界に圧倒的な影響力を持ち、プーチン氏の命を受け、今後、基幹産業である石油・ガス産業の民営化に歯止めをかけ、国の政策と直結した「国家資本主義」路線を推進するとみられる。経済の近代化から逆行する動きに、投資家の懸念も高まり、ロシアの株価指数も下落傾向にある。