国際政治・世界事情 - 1116784031

4676：チバＱ：2012/07/01(日) 20:31:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000009-cnn-int
メキシコ大統領選挙迫る、候補者たちは麻薬戦争で新戦略
CNN.co.jp 6月28日(木)9時3分配信

（CNN）　メキシコ大統領選の投票日が7月1日に迫っている。候補者の人間性や曖昧（あいまい）な公約が選挙戦を動かしているが、それでも、特に治安問題に関しては、具体的政策が多少なりとも関心を呼んでいる。

全候補は、カルデロン現大統領によって米国との協調の下に進められている麻薬密売人との戦争から大きく政策転換し、暴力抑制に重点を置くと公約している。リードしているエンリケ・ペナ・ニエト候補は、麻薬組織のリーダー逮捕よりも殺人発生率の減少に力を入れると述べている。カルデロン大統領が所属する国民行動党（PAN）の候補、ホセフィナ・バスケス・モタ氏も同じような考えだ。

このような政策転換は、カルデロン大統領が麻薬組織との戦いを始めた2007年には2000件余りだった麻薬関連の暗殺・殺人が、11年には1万6000件以上にもなっている現実を反映したものでもある。

暴力は、米国国境近辺や麻薬の主要生産州から、以前は安全だった主要都市などへ拡大した。メキシコの犯罪組織は、活動の範囲を広げ、恐喝、誘拐、強盗、人身売買や麻薬の小売りにまで進出して、一般市民を直接食い物にするようになっている。流血事件が、麻薬密輸と同じくらい犯罪組織にとって重要な活動となっている地域もある。
大統領候補の政策変更は、政治的な計算でもある。選挙民にとって治安問題は、経済と並ぶ最大の関心事で、79％は、現在の治安対策が有効だとは思っていない。それでも、約80％のメキシコ国民は、政府が麻薬組織などと取引する形で彼らに降伏することは望んでいない。それに答えて候補者たちは、刑罰逃れを減らし、国から地域レベルまで警察や司法組織を強化することを公約している。

このような政策転換は、メキシコ、または米国にとって必ずしも悪いことではない。米国・メキシコ間の緊密な協調関係は進化してきており、ヘリコプターや高速艇など提供といったハード面よりも、警察官・検察官の訓練、地域開発などのソフト面重視となっている。候補者たちの提案は、メキシコでの民主的な法の支配の確立を助ける動きに沿った新たな展開に過ぎない。

メキシコの治安対策変更は、米国への麻薬流入にはほとんど影響を与えないだろう。米国は、およそ700億ドルと推定される世界最大の違法薬物市場だ。
米国人好みの麻薬は時とともに変化しているが、違法薬物使用の蔓延（まんえん）は続いている。直近の全国調査では、12歳以上の米国人の1割近くが、過去1カ月間に違法薬物を使用したと答えている。

大量の麻薬や麻薬資金が全米中をいまだに飛び交っているが、米国の街は今日、過去20年よりも安全になっている。その大きな理由は、地域から連邦レベルまでの治安当局が、麻薬よりも暴力対策に重点を置くようになったことである。

警察は、単に麻薬取引を追うだけでなく、麻薬ビジネスの実施方法に影響を与えようとしている。最も有名な1990年代のニューヨーク市での対策変更では、警察官の評価は、犯人逮捕ではなく巡回地域の犯罪率低下を基に行われるようになった。

メキシコが、プロフェッショナルな警察や公正な裁判所を構築しながら暴力を抑制すれば、街はより安全になる可能性がある。

この点ではメキシコは、様々な面で米国自身の前例を追いかけている。またこのことは、米国も注視する麻薬取引の抑制重視からの転換を意味するが、米国は、これを支持しメキシコを引き続き支援しなければならない。