国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
4665：チバＱ：2012/06/29(金) 19:21:48: http://mainichi.jp/opinion/news/20120620ddm003030076000c.html?inb=yt
クローズアップ２０１２:シリア「内戦状態」　報復連鎖「春」は遠く　政権背水、国連手詰まり
毎日新聞　2012年06月20日　東京朝刊

シリアの民主化騒乱開始後の死者数
拡大写真　アサド政権軍と反体制派の武力衝突が激化するシリアは「内戦状態」に陥った。展開中の国連シリア停戦監視団は活動中断に追い込まれ、局面打開のカギを握るとされる２大国・米露のミゾは埋まらず、解決策を見いだせないでいる。「アラブの春」から取り残されたシリアで続く「虐殺」と「報復」。シリア情勢は泥沼化の様相をみせる。【カイロ前田英司、ニューヨーク草野和彦、ロスカボス（メキシコ）白戸圭一、モスクワ田中洋之】

　「この３～４日間、砲弾や迫撃弾が撃ち込まれ続けている。連日少なくとも２０人が死んでいる状況だ」

　シリア中部ホムスで活動する反体制派活動家のワリド・ファレス氏が１９日、毎日新聞の電話取材に声を張り上げた。受話器から爆発音が何度も聞こえてくる。ホムスは反体制勢力が強く、政府軍は約２週間前から包囲を強化、「１日数発だった着弾数が今は５０発近くだ」（ファレス氏）。戦闘は収まる気配がなく、市内には約１０００世帯が退避できず取り残される事態になった。

　シリアに展開する約３００人の国連シリア停戦監視団は１６日以降、治安情勢の悪化で活動を中断している。国連本部内では「非武装で、しかも攻撃されたのに『現場に行け』とは言えない」などの声が上がる。

.　ムード団長は１６日、政府軍と反体制派の暴力の連鎖が「過去１０日間」に激化したと中断理由を説明した。中部クベイルなどで「虐殺」が発覚し、離反兵士団体「自由シリア軍」の前線兵士が停戦放棄を公言し出した時期と前後する。

　反体制派はこの頃から対戦車ミサイルを駆使し、政府軍の戦闘車両を標的にした。危機感を強めた政府軍は攻撃ヘリコプターを投入し、反体制派の拠点奪還のため集中砲撃に出て、戦闘が拡大した。

　反体制派組織「地域調整委員会」は、監視団の活動中断を「市民の放棄で受け入れられない」と非難。一方、シリア外務省は「『武装テロ集団』が暴力を激化させた」と訴え、「アラブ諸国などが最新の武器を提供している」と主張した。反体制派は毎日新聞の取材にサウジアラビアやカタールからの資金供与を認めている。

　ジュネーブで１８日開かれた国連人権理事会でピレイ人権高等弁務官はアサド政権の弾圧を厳しく非難し、「戦争犯罪となる可能性もある」と述べた。

　だが、シリア国内少数派のイスラム教アラウィ派出身で父子４０年の支配を続けるアサド大統領にとり、政権崩壊は自らの命だけでなく、アラウィ派全体の危機であり、妥協できない。ロシアの後ろ盾が強硬姿勢を支えている。一方、反体制派は密輸や国内外の支援で武装強化を図るが、正規軍との差は依然大きく、米欧の積極介入に期待するのが本音だ。

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4666：チバＱ：2012/06/29(金) 19:22:12: 　レバノン人の中東専門家でパリ・アメリカン大学のジヤド・ナゲド教授は「現状を考えれば数千人規模の監視団でなければ対応できない」と指摘する。ただ、これまで「中立」だった首都ダマスカスで反政府のストライキが起きるなど、「政権基盤は揺らいでいる」とも分析した。

シリア情勢と周辺国の関与
拡大写真　◇露、拠点堅持に強硬　米、成果なく焦燥感　首脳表情硬く、対立する
　オバマ米大統領「一致できない分野があることを認めながらも、成果を積み上げていく」

　プーチン露大統領「シリアを含め、多くの共通点があった」

　１８日、ロスカボスでの米露首脳会談。終了後、両首脳は記者団に会談の「成果」を懸命に強調したが、表情は硬く、ほとんど目を合わさない。予定を超え２時間に及んだ会談の「３分の１以上」（マクフォール駐ロシア米大使）を費やしたシリア問題で、アサド政権退陣を迫る米国と、「外圧」を拒むロシアの主張は平行線をたどった。米露の「不和」が国際協調を阻み、事態悪化を促す要因にもなっている。

　ホワイトハウスによると、オバマ氏側は「アサド大統領にシリアを率いる正統性はない」と即時退陣を求め、ロシアからの武器売却についても「紛争を長引かせるだけだ。もう終わらせるべきだ」と率直に迫った。

.　これに対し、プーチン氏側は「政治的移行」の必要性は認めつつも、名指しでアサド政権退陣を迫ることは避け、移行には「シリアの主権や領土保全」を条件とするよう求め、米国の影響力排除に腐心した。

　背景には「両大統領が明確にしたおのおのの国益」（同大使）の違いが鮮明になったことがある。

　オバマ政権は「アラブの春」を支援してきたが、シリア情勢では展開を読み間違え、後手に回った。国際社会のアサド政権批判の高まりの中、有効打が見つからないいらだちもある。その矛先はロシアに向く。クリントン国務長官がシリアへの攻撃ヘリ供与疑惑を公表したのも、武器供与を続けているとみるロシアへの圧力強化の狙いがあったが、ロシアの強硬姿勢を促すことになった。

　一方、ロシアは昨年、リビア空爆に道を開く国連安保理決議を棄権し、カダフィ大佐が殺害され中東の拠点を失う「誤算」を経験し、欧米主導の「介入」へ不信感は根強い。

　ロシアはシリアを「中東の外交・戦略拠点」と位置付け、西部タルトスの海軍基地や軍事権益の堅持を国益と考えている。ロシア海軍は１８日、黒海艦隊の大型揚陸艦２隻が「ロシア市民の安全とタルトス基地のインフラを守るため」にシリア派遣の準備を整えていると表明。近く中国やシリアなどと合同訓練するとの報道もあり、欧米をけん制する姿勢を強めている。

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