国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
4647：チバＱ：2012/06/26(火) 21:35:42: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120626/mcb1206260500005-n1.htm
米　対エジプト外交複雑に　新大統領にモルシ氏、軍部と対立 (1/2ページ)2012.6.26 05:00

モルシ氏のエジプト大統領当選が決まり、写真入りの垂れ幕を飾り喜ぶ支持者ら＝２４日、カイロ（ＡＰ）【拡大】
　エジプトで約３０年間に及んだムバラク政権が崩壊してから初となる大統領選で、同国の選挙管理委員会は２４日、決選投票の結果、イスラム原理主義組織、ムスリム同胞団のムハンマド・モルシ氏がシャフィク元首相を破り、当選したと発表した。モルシ氏の得票率は５１．７％、シャフィク氏は同４８．３％。

　モルシ氏は当選後の初のテレビ演説で、全国民のための大統領となることを誓い、国民に団結を呼びかけた。同氏は「あらゆる公約を実現させるため最大限努力する」とし、「エジプト国家は全国民のためにある。われわれは皆平等の権利を有し、義務を負う」と発言。国際条約の順守を約束し、昨年の民主化闘争の犠牲者と家族に対し、哀悼の意を表した。

　◆民主化への移行支持

　米ホワイトハウスはこれを受けてオバマ大統領の声明を発表した。それによると、オバマ米大統領は同日夜、電話でモルシ氏の勝利を祝福。米国が今後もエジプトの民主化への移行を支持し、同国民の味方であると伝えた。これに対し、モルシ氏は米国の支援を歓迎する意を表明した。

　一方で、今回の選挙はムスリム同胞団と暫定統治を担う軍最高評議会の長引く対立の始まりにすぎず、米国の対エジプト戦略を複雑化させるとの見方も出ている。

　ワシントンの政治団体、ウィルソン・センターで上級研究員を務めるアーロン・デビッド・ミラー氏は、米国が台頭するイスラム派勢力と軍部の間に挟まれていると指摘。だが「米国にとって、この状況は軍部とイスラム（原理）主義者の双方の均衡を保てるため良い結果であり、米国は双方に対応していく必要がある」と分析する。

　オバマ米政権はこれまで、北アフリカ・中東での民主化運動「アラブの春」を支持してきた。その一方でムバラク前大統領の独裁政権との長年にわたる協調関係や米国からの多額の援助が、エジプト・イスラエル平和条約の維持や米軍のスエズ運河経由でのペルシャ湾への経路の確保に役立ってきた。

　◆先行き不透明で摩擦

　イスラム派の民主政権の下、こうした米国の利害がどうなるかについては、選ばれた指導者と軍部が、いかに権力を共有するかにかかっているといえる。

　選挙結果の公表に先立って、軍部は立法部門の権限掌握など権力強化への動きをみせている。同国の新憲法はまだ作成されておらず、先週にはエジプト人民議会も解散された。先行きの不透明感はすでに米国議会とオバマ政権の間に摩擦を引き起こしている。

　米国防省や対外支援の予算委員会の責任者を務めるパトリック・リーヒ上院議員（バーモント州・民主）は、オバマ政権による対エジプト軍事援助の維持決定への不支持を表明。同議員は２４日、エジプトへの援助継続は同国軍部次第で、憲法がいかに起草されるかにかかっていると明言した。

　一方、ホワイトハウスのカーニー報道官は、米政権はエジプトの民主主義への移行が完了することを期待すると発言。「エジプト政府は同地域の平和・安全・安定化の支柱としての役割を今後も果たしていくことが重要だ」と述べた。（ブルームバーグ　Ｎｉｃｏｌｅ　Ｇａｏｕｔｔｅ）
4648：チバＱ：2012/06/26(火) 21:37:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000003-mai-int
＜エジプト＞「イランと国交正常化」新大統領当選のモルシ氏
毎日新聞 6月26日(火)0時26分配信

　【カイロ前田英司】穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団が擁立し、エジプト新大統領に当選したムハンマド・モルシ氏は２５日、新政府発足に向けた協議を始めた。国民融和と団結を図る「救国内閣」の樹立を掲げ、幅広い勢力との連携を目指す構えだ。一方、イランのメディアによると、モルシ氏は３０年以上にわたり断交するイランとの国交正常化を目指す考えを示した。国際社会は核兵器開発疑惑を巡りイランの孤立化を図っており、モルシ氏の発言は米欧の警戒を招きそうだ。

　イラン革命防衛隊系のファルス通信が２５日伝えた。モルシ氏はインタビューで「政治的、経済的な協力関係を促進して国交を回復しなければならない。イランとのより良い関係が地域の均衡を図る」と、中東の戦略上、イランとの国交回復は不可欠との認識を示した。

　両国の関係は７９年、イランのイスラム革命の際、パーレビ国王の亡命をエジプトが受け入れ、さらにイスラエルと平和条約を締結したことに反発して、イランが８０年に断交した。８１年から昨年の民主化闘争で倒れるまで独裁を続けたムバラク前政権は親米・親イスラエルに偏重し、関係改善は進まなかった。

　ムバラク前政権崩壊後は、イラン艦船がイスラム革命以降初めてスエズ運河（エジプト）を通過するなど、「雪解け」の兆候はあった。

　ムスリム同胞団の出身であるモルシ氏について、国際社会は表向き民意が選んだ結果を歓迎する一方、初の「イスラム系」大統領の政策を慎重に見極めてもいる。