国際政治・世界事情 - 1116784031

4457：チバＱ：2012/06/05(火) 22:37:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000057-mai-int
＜コソボ首相＞旧ユーゴ和解へ委員会…周辺国に設置提案
毎日新聞 6月4日(月)18時40分配信

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毎日新聞のインタビューに答えるコソボのサチ首相＝プリシュティナの首相府で、樋口直樹撮影

　【プリシュティナ樋口直樹】コソボのハシム・サチ首相は６日からの初訪日を前に毎日新聞の単独インタビューに応じ、民族紛争の傷痕を抱える旧ユーゴスラビア諸国間の和解を促進する「真実究明・和解委員会」の設置を隣国セルビアなどに働きかけていると明らかにした。また、コソボからの分離を訴える北部セルビア人地域に対する投資拡大を促す意向を表明、日本を含む国際社会に対して、コソボ北部の安定化を目的とする「特別支援国会議」の開催を提案する考えを示した。

　インタビューは５月３０日、首都プリシュティナで行われた。サチ氏はコソボが０８年にセルビアからの独立を宣言した後、欧米や日本など９０カ国以上から承認を得た経緯を踏まえ、「今こそ地域に真実と和解をもたらす時だ」と強調した。「過去を忘れることはできないが、繰り返したくない」と述べ、戦争犯罪など旧ユーゴ諸国が抱える未解決問題の解明を通じて「新たな相互関係」を築く意気込みを示した。

　９０年代のユーゴ解体に伴う民族紛争は９９年のコソボ紛争終結を最後に収まったものの、関係当事国や民兵組織による虐殺や誘拐、拷問などの全容は解明されていない。各国は独自に旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）への戦犯引き渡しに応じているが、関係国間での連絡協調はほとんど進んでいない。

　また、コソボでは北部のセルビア人地域がセルビア本国の支援を得て事実上の「国家内国家」の様相を呈し、安定化のトゲになっている。サチ氏は北部セルビア人地域に「特別な自治権は与えない」としながらも、セルビア人が「民主的に自らの代表を選び出せる環境を整える」ための新たな計画を準備中と述べた。セルビア人住民代表との「直接対話」を踏まえ、国際社会に北部への支援を呼びかける考えだ。

　サチ氏は独立宣言直後にコソボを承認した日本政府に謝意を示すとともに、日本企業によるコソボへの投資拡大や、公営企業民営化への支援に期待感を表明した。

　◇コソボ紛争◇

　セルビアの自治州だったコソボの独立を巡るアルバニア系住民とセルビア人の紛争。９０年代から武力闘争に発展した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による９９年の空爆でセルビア軍がコソボから撤退。コソボは国連の暫定統治下に置かれ、０８年に一方的に独立を宣言した。これまでに米国や日本、欧州連合（ＥＵ）加盟国の大半など９１カ国が国家として承認したが、セルビアは拒否している。９９年からＮＡＴＯ主体の国際治安部隊が駐留。

　◇セルビア側、反応なし

　【プリシュティナ樋口直樹】コソボのサチ首相が「真実究明・和解委員会」の設置を提案した背景には、コソボ紛争終結から１３年を経ても戦後処理と民族和解が進んでいない事情がある。先月２０日のセルビア大統領選でコソボ独立承認を拒む民族派・セルビア進歩党のニコリッチ党首が初当選するなど政治環境は整っておらず、コソボ側の新提案が実現するか予断を許さない。

　インタビューがニコリッチ新セルビア大統領誕生に及ぶと、サチ氏の顔色が変わった。「彼の過去は世界中が知っている。ミロシェビッチ（旧ユーゴスラビア連邦大統領）時代にコソボで大量虐殺が行われた時、彼は副首相だった」。紛争当時、コソボ解放軍の中核としてセルビアと戦ったサチ氏にとってニコリッチ氏は仇敵（きゅうてき）とも言える相手だ。

　サチ氏は４月の訪米時に和解委員会の設置構想を伝え、旧ユーゴ諸国に賛同を呼びかけているが、セルビアからは「何の反応もない」という。セルビアとの和解を進めようと考えるサチ氏だが、コソボの非政府組織（ＮＧＯ）「コソボ安定化構想」のドゥリ事務局長は「ニコリッチ大統領の前任者（親欧米派タディッチ前大統領）よりも強硬な対コソボ政策は両国和解に寄与しないだろう」と指摘する。

　コソボ安定化のトゲとなっている北部情勢についてドゥリ氏は、北部のセルビア人住民とコソボ政府の間に「意思疎通の手段がない」ことを問題視する。また、「コソボ経済が低迷し、失業率が高止まりしているため、（コソボの一部として暮らしていこうという）セルビア人住民の統合意欲がそがれている」と分析する。

　コソボのＮＧＯ「国際危機グループ」で政治分析を担当するデリッチ氏は、サチ氏に対する北部セルビア人の不信感の高さから、和解委員会の実現は「困難」とみる。その一方、「サチ氏がセルビア人に対するコソボ側の犯罪行為を解決すればセルビア人から信頼を得る絶好の機会になる可能性もある」とも指摘している。