国際政治・世界事情

4452：チバＱ：2012/06/04(月) 22:05:08: http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000m030059000c.html
ギリシャ再選挙:財政緊縮派が小差でリード保つ　中盤情勢
毎日新聞　2012年06月03日　20時18分（最終更新　06月03日　22時47分）

　【ジュネーブ伊藤智永】ギリシャ再選挙（１７日投開票）の中盤情勢世論調査が２日までに出そろい、争点の財政緊縮策をめぐる「２強対決」は、推進派の中道右派・新民主主義党が、反対派の急進左派連合をわずかの差で上回り、首位を保っている。ただ、新民主のリードは、ユーロ圏離脱を避けるための消極的支持とみられ、不安定さをはらんでいる。

　選挙法の規定で、投票１５日前からマスコミは世論調査を公表できなくなるため、公式にはこれが最後の調査結果の報道になる。

　主要紙、テレビ、インターネットニュースサイトが実施した１０種類の世論調査のうち、リベラル系タネヤ紙など８調査は、新民主の支持率が２３～２６％、急進左派は２２～２４％という結果でほぼ一致した。前回選挙で目立った態度未定者が減少。選挙戦は２強対決の構図に絞られてきた。

　一方、保守中道系カティメリニ紙など２調査は、急進左派が支持を３０％超に伸ばし、新民主に５ポイント前後の差をつけたと報じた。欧米系通信社はこれを基に「勢力拮抗。ユーロ圏離脱可能性強まる」と報じる。しかし、同紙調査は「どの党に投票するか」でなく、「どの党が好きか」を問うなど手法が独特で、他の調査と同列には比べられない。

　「どの党が勝つと思うか」という質問には、新民主５８％、急進左派３４％という調査結果も併載しており、「心情的には反緊縮策を支持したいが、ユーロ圏離脱は怖いので新民主に勝たせるしかない」という屈折した有権者心理が浮かび上がる内容だ。

　情勢報道に合わせ、新民主は５月３１日、急進左派は６月１日に政権公約を発表した。新民主は法人、消費税の引き下げや年金、公務員給与の保障、低所得者層への手当てなど、緊縮策推進とは言い難い政策が並んだ。

　急進左派は「緊縮策を廃止してユーロ圏にも残る」という主張を続け、他党から「大衆受け狙いの欺まんだ」と批判を浴びている。

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