国際政治・世界事情

4447：チバＱ：2012/06/03(日) 21:21:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000079-san-bus_all

アイルランド　新協定批准　ＥＵ、つかの間の安堵　「ユーロ崩壊」修羅場続く
産経新聞 6月2日(土)7時55分配信

　【アテネ＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の新財政協定をめぐるアイルランドの国民投票で１日、同協定の批准が決まり、ＥＵ諸国としてはひとまず胸をなで下ろす格好となった。従来の財政緊縮重視の債務危機対応への反発が広がる中、アイルランド国民が協定に「ノー」を突きつけていれば、市場の動揺が一層拡大するのは不可避だったからだ。だが、「ユーロ崩壊」の引き金になりかねないギリシャの再選挙を１７日に控え、ＥＵの修羅場は続く。

　新財政協定は３月にＥＵ加盟２７カ国中、英国とチェコを除く２５カ国が署名。このうちギリシャやポルトガルなど５カ国がすでに批准済みで、協定の是非をめぐり直接民意を問うのはアイルランドのみだった。否決されていれば、再選挙を控えるギリシャをはじめ、欧州に広がる「反緊縮」の機運をさらに刺激する恐れがあり、市場の動揺は拡大、スペインやイタリア情勢の一段の悪化は必至だった。

　フランスの政権交代やギリシャ総選挙後の混迷を受けて、ＥＵは５月下旬の非公式首脳会議で、成長と財政再建の両立を図る方針に転換した。だが、市場の信頼を得るだけの対策は打ち出せず、むしろユーロ共同債導入などをめぐり、独仏をはじめとした加盟国間の足並みの乱れを露呈した。

　この間に、ギリシャの「ユーロ離脱」の懸念が強まり、スペインでは大手行バンキアの事実上の国有化が決定。同国国債利回りは危険水域の６％台に上昇し、情勢は悪化の一途をたどっている。

　スペインやイタリアは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が自国の国債購入などを通じて市場の沈静化を図ることを望んでいるが、ＥＣＢが動くかは不透明。ギリシャ再選挙をめぐっては、緊縮派と反緊縮派が激戦を繰り広げており、財政再建を進める新政権ができるかは、予断を許さない。

　難局が続くＥＵ欧州委員会のレーン副委員長は５月３１日の記者会見で、ユーロ圏の分裂を防ぐためにはユーロ圏諸国の協力強化が必要だと強調し、危機感を強めている。

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