国際政治・世界事情

4425：チバＱ：2012/05/29(火) 21:48:37: 　「経済近代化」を掲げたメドベージェフ前政権は２０１０年、３２０億ドル（約２兆５４００億円）規模の国有株式を放出する大規模な民営化計画を打ち出したが、プーチン氏の最側近でシロビキの番頭格、イーゴリ・セチン前副首相（５１）らの抵抗で進展しなかった経緯がある。

　そのセチン氏は今回、ロシア最大の石油会社である国営ロスネフチの社長に就任。プーチン氏は民営化どころか、資源・エネルギー部門の放出株式をロスネフチ系列に引き受けさせ、集約する方針を示した。

　また、メドベージェフ氏は前政権末期、反政権運動の高まりを受けて地方知事の直接選挙を復活させると表明。実際の法改正ではしかし、プーチン氏の意向で立候補に様々な制約が設けられた上、政権は選挙を先延ばしにしようと駆け込み的に多数の知事を交代させている。

　■脆弱な経済を直撃も

　反政権派はいまだ分裂状態を克服できておらず、街頭デモも夏場にかけていったん下火になるとみられている。だが、有力シンクタンク「戦略研究センター」は５月２４日に公表した調査報告書で「政治危機は後戻りできない状態になっている」と警鐘を鳴らした。

　報告書によれば、政権に対する倦怠（けんたい）感や不信は地方部にも広がっている一方、政権と反政権派は建設的対話の糸口を見いだせずに双方が立場を尖鋭化させる兆しを見せている。

　また、欧州連合（ＥＵ）での債務危機が深まれば石油・天然ガス収入に依存する脆弱（ぜいじゃく）なロシア経済が直撃を受けるのは確実だ。

　戦略研究センターのミハイル・ドミトリエフ所長は「現状の政治不信に経済危機が重なった場合、ロシアは（混乱を伴う）急進的変革の道を歩むことになる」と指摘。報告書は今後の展開について４つのシナリオを示しているが、ドミトリエフ所長は「事態が平和的に推移する可能性は低い」と悲観的だ。（モスクワ支局　遠藤良介（えんどう・りょうすけ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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