国際政治・世界事情 - 1116784031

4375：チバＱ：2012/05/24(木) 00:07:33: 　玄葉光一郎外相は２１日、シカゴ市内でクリントン米国務長官と会談した際、「１５年以降も適切な貢献をしていく」と述べるにとどめ、拠出額の明示は控えた。「汚職などアフガンの統治状況が深刻で、改善される前に金額を言うのは時期尚早」（外務省幹部）と考えているためだ。日本はアフガン20+件警察の給与支給などの復興支援を進めてきた実績がある。債務危機の影響で欧州が青息吐息の中、７月にアフガン支援東京会合を開く日本に国軍訓練・維持でも財政支援の奉加帳（ほうがちょう）が回ってきそうな雲行きだ。

　◇再び内戦の恐れも
　「米国の政治利益のために働くのをやめ、アフガニスタン撤退を求める国民の声に応えるべきだ」。アフガン旧支配勢力タリバンはＮＡＴＯ首脳会議にあたり、撤退時期を前倒ししたオランド仏大統領にならうよう派兵国に呼び掛けた。

　アフガン情勢は好転の兆しが見えない。タリバンは国内の８割以上で支配力を回復したと言われ、今年４月には首都カブールなどへの一斉攻撃を実施。ＮＡＴＯの役割は戦闘から訓練に移るが、訓練対象のアフガン20+件国軍や警察にタリバンが潜入、ＮＡＴＯ兵を殺害する事件が相次いでいる。

　「アフガンは終戦を待ち望んでいる。（ＮＡＴＯから治安維持権限が移譲される）１４年以降は国際社会の重荷にはならない」。アフガンのカルザイ大統領はオバマ米大統領との会談後、独り立ちへの意欲を語った。

　だが、アブドラ元外相らタジク人を中心とする野党連合の報道官は２２日、記者団に「カルザイ大統領はタリバン対策やアフガン20+件治安部隊育成、腐敗一掃で具体策を持たずにシカゴに行った」と語り、国づくりの青写真の不在を批判する。

　アフガン国民の半数が暮らす地域ではすでに治安維持権限が移譲されているが、タリバンが活動的とされる南・東部の大半はこれから移譲が予定されている。撤退により治安の空白が生まれればアフガンが再び「テロの温床」や、内戦に逆戻りする危険が高まる。

　改善しない治安状況にカブールの記者は「『国際会議を何度開いても一向に情勢はよくならない』というのが一般市民の気持ちだ。今回の首脳会議にも多くの人が無関心だった」とため息をつく。

　ＮＡＴＯがいなくなれば、タリバンを対話に向かわせる外圧が弱まり、タリバンがさらに勢いを増す可能性もある。欧米を中心とする派兵国にとって首脳会議で撤退のめどは立ったが、アフガン安定の道筋は見つかっていない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇ＮＡＴＯ首脳宣言骨子
・ＩＳＡＦの任務は２０１４年末で終了

・１３年半ばまでにアフガン治安部隊が全土の治安維持を主導

・ＮＡＴＯは１４年末の治安権限移譲に伴い、戦闘任務から訓練や助言任務などへ転換

・ＮＡＴＯ・ＩＳＡＦ各国はアフガン治安部隊の財源確保を担う

・アフガン政府の負担を１５年の５億ドルから順次増加、２４年までに全額負担を目指す