国際政治・世界事情

4351：チバＱ：2012/05/21(月) 23:21:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000080-mai-int
＜フランス＞オランド政権の軍撤退方針　ＮＡＴＯにも配慮
毎日新聞 5月21日(月)20時44分配信

　【シカゴ（米中部）宮川裕章】フランスのオランド大統領が２０日、アフガニスタンからの仏軍撤退時期を今年末に前倒ししつつ、１３年以降はアフガン国軍訓練部隊を残す方針を示したのは、早期撤退の選挙公約を守りながら、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも配慮した妥協の産物と言える。米国が主導するＮＡＴＯの撤退スケジュールに異を唱える独自外交で国際的な存在感をアピールしつつ、えん戦気分が強い世論の要請にも応え、なおかつＮＡＴＯ加盟国からの批判をかわす、という現実主義的な対応だった。

　オランド氏は今月６日の大統領選での公約に「アフガンからの部隊即時撤退」を掲げ、「１２年末には仏部隊はいなくなる」と文書に明記した。オランド氏はＮＡＴＯ首脳会議にあたり公約に「外交的、技術的な修正」（フィガロ紙）を加え、「部隊撤収」を「戦闘部隊撤収」に改め、アフガン国軍の訓練を担当する部隊を１３年以降も残留させることを決めた。

　アフガン政府の計画では、仏軍が駐留するカブール北東のカピサでは今年末にアフガン国軍に治安権限が移される。国軍がカピサでフル稼働できるのは１３年夏ごろとみられ、「訓練部隊」が残留すれば、実質半年の前倒しは実害が少ないとの読みもあったようだ。

　フランスが早期撤退にこだわる背景には、アフガン兵に仏軍兵士が射殺されるなど、０１年の派兵開始から仏兵の死者が８０人を超え、派兵への反発が国内で広がっていることがある。世論調査では国民の約８割がアフガン派兵に反対している。欧州債務危機による緊縮策で、負担感がさらに高まるのは確実だ。６月に国民議会（下院）選挙を控えるオランド大統領には、撤退前倒しを掲げた公約の後退を避けなければならない事情もあった。

　オランド大統領には、米国寄りだったサルコジ前大統領の路線を見直し、独自外交を復活させたい思惑もあるようだ。１９６６年にＮＡＴＯ軍事機構からの脱退を決めたドゴール元大統領以来、フランス外交には、米国への覇権一極集中を嫌い、世界の多極化を目指す傾向がある。サルコジ前大統領はＮＡＴＯ軍事機構への復帰を決めたが、オランド氏と同じ社会党のミッテラン元大統領も、独自外交傾向の強い「ドゴール主義者」と呼ばれた。

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