国際政治・世界事情

4304：チバＱ：2012/05/13(日) 20:51:46: http://mainichi.jp/select/news/20120513k0000e030134000c.html
ドイツ:旧東独援助、廃止求める声
毎日新聞　2012年05月13日　14時27分（最終更新　05月13日　14時45分）

　【ベルリン篠田航一】東西ドイツ統一後の９５年に導入された、政府と旧西独の州が旧東独地域再建のため資金拠出する「連帯協定」を、廃止すべきだとの声がドイツ国内で出始めている。９０年の統一から２０年以上経過し、旧西独地域の負担が大きいとの理由からだ。国内最大人口の旧西独ノルトライン・ウェストファーレン州では１３日、州議会選が行われるが、「連帯協定は倒錯したシステム」などと不満の声が高まっている。

　◇東西格差逆転に不満
　連帯協定では、第１次、第２次分を合わせ、１９年まで計２５１０億ユーロ（約２６兆円）を旧東独地域のインフラ整備などに投入する。その他のさまざまな特別税や基金も含め、これまで計１兆５０００億ユーロ（約１５５兆円）以上が東の復興に使われた。

　しかし東西格差は今も残り、内務省の統計（１０年）では、東の住民の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は西の７割。一方で西のドルトムント、デュイスブルクでは失業率が１３％を超え、市民１人当たりの負債額も３０００ユーロ超。逆に東のイエナ、アイゼナハでは失業率は７～９％台と低く、負債額も１０００ユーロ前後にとどまっている。

　東への支払いが財政を圧迫し、劇場の閉鎖などに追い込まれる西の自治体が出る一方、流入資金のおかげで公共施設を再建する東の自治体もあるなど、一部で逆転現象が起きている。

　旧西独ノルトライン・ウェストファーレン州のクラフト首相は１３日の州議会選に向けた選挙戦で「次は西の番だ」と旧西独の財政再建の必要性を訴えた。だが旧東独ザクセン・アンハルト州のハーゼロフ首相は「西の財政難は東のせいだけではない。総合的に見れば、まだ東は失業率が高い」と継続の正当性を主張している。協定の見直しなどはあくまで連邦政府の主導だが、州首相らが連邦参議院（上院）を構成するなど地方の権限が強いドイツでは、州の意見を政府も無視できず、今後の議論に一定の影響を与える可能性もある。

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