国際政治・世界事情 - 1116784031

4249：チバＱ：2012/05/07(月) 23:22:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120507/erp12050721030011-n1.htm
【仏大統領選、ギリシャ総選挙】
市場に激震　緊縮策にノー
2012.5.7 21:02 （1/2ページ）

大統領選の勝利集会で頬を寄せ合うオランド氏（左）と、パートナーでジャーナリストのトリルベレールさん＝６日、パリ・バスティーユ広場（AP）
　【ロンドン＝内藤泰朗、パリ＝宮下日出男】フランス大統領選とギリシャ総選挙は、欧州の債務危機対応を担ってきた政権がことごとく敗北を喫した。欧州が進めてきた財政緊縮重視策は、「痛み」ばかりを強いられる両国の有権者に「ノー」を突きつけられ、曲がり角を迎えた。しかし、深刻さを増す危機は方向感を失い、市場には激震が走っている。ギリシャの財政再建に再び懸念が強まり、成長戦略をめぐり「独仏枢軸」に足並みが乱れれば、欧州は新たな危機にも直面しかねない。

　「欧州経済を回復軌道に戻すという目的では一致している」。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバローゾ委員長は６日、オランド氏の勝利を祝福する声明を発表。緊縮策重視から成長重視への転換という点では、「財政緊縮はもはや唯一の選択肢ではない」とするオランド氏の主張に呼応したともいえる。

　だが、バローゾ氏らが求める成長重視への転換も、その実は構造改革を通じた競争力強化で図ることを狙っており、従来の左派が掲げてきた財政出動型の成長策とは一線を画す。

　「緊縮に反発し、左派に転向したフランス」（英紙タイムズ）を率いるオランド氏は、財政支出を伴う新規雇用創出策を主張。バローゾ氏とは微妙なずれもうかがえ、市場も財政規律の緩みを警戒する。

　オランド氏は、新財政協定の再交渉以外にも、ＥＵ域内のインフラ整備事業の強化や、これら事業の資金調達のため「ユーロ共同債」発行などを求める。共同債はドイツが従来、強く反発してきた。

　敗れたサルコジ氏とメルケル独首相は「メルコジ」と称されるほどの信頼関係に基づき危機対応の中心を担ってきた。オランド氏は就任直後にこれらの「成長協定」についてメルケル首相と意見を交わす考えだが、両国が新たな首脳関係を築き、成長と緊縮を両立させる政策を共同で打ち出せるか否かが、今後の危機克服の重要なカギとなる。

　一方、ギリシャ総選挙も、緊縮策を受け入れた連立２与党が過半数を確保できない結果となり、反緊縮策を唱える極左・極右政党の躍進で今後の連立交渉は難航が必至。政治の不安定化は避けられない。

　ギリシャは３月、緊縮策実施を条件に１３００億ユーロ（約１３兆５千億円）の支援を受け、無秩序なデフォルト（債務不履行）を回避した。だが、直後から市場では「追加支援が必要」とささやかれるほど財政再建の道は不安視されていた。

　ギリシャが今後の金融支援を受けるには６月までに、２０１３年と１４年に１１０億ユーロ以上の新規歳出削減策を議会で承認する必要があるが、その行方も不透明となった。ユーロ離脱の懸念も再び高まるほか、スペイン、ポルトガルといった重債務国にも波及する。

　大和総研ロンドンリサーチセンターの児玉卓センター長は「（独仏両国が）市場を抑えることができても、緊縮策に不満を募らせる市民を抑えることはできない。事態が改善されているわけではなく、昨年を超えるマグニチュードの危機が再び起きてもおかしくない」と指摘している。