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国際政治・世界事情
4233
:
チバQ
:2012/05/06(日) 15:21:27
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120503/mcb1205030502015-n1.htm
仏の失業“元凶”棚上げ 大統領選 労働規則改正議論進まず (1/3ページ)2012.5.3 05:0
フランス大統領選挙の決選投票が近づくなか、選挙戦における最初で最後の討論会が2日夜行われた。現職のサルコジ大統領にとって、第1回投票で首位となった社会党のオランド前第1書記優位の流れを逆転させる最後のチャンスとなった。
◆過保護が生む悲劇
世論調査によれば、オランド候補の支持率は6日の決選投票を前に53〜56%で推移し優勢が続く。サルコジ氏は欧州債務危機を受けて、候補者が債務と競争力に関する自らの立場を明確に対比させる必要があるとして、3回の討論開催を求めていたのに対し、オランド氏はフランスの選挙の標準的なスタイルの維持を求め、サルコジ氏の提案を拒否した。
大統領選最大の争点の一つは雇用問題。だが実は、国内の雇用創出を妨げていると企業が口をそろえる労働規則の改正議論は進んでいない。
デュポン・メディカルのピエリック・ハーン最高経営責任者(CEO)は昨年、雇用創出に努め一部の車いすと医療機器の生産をアジア工場からフランスに戻し、新たに20の職を設けた。しかしフランス工場ではこれ以上の生産拡大は行わない方針だ。追加生産はチュニジアやブルガリアなどで行うという。
同CEOは「労働コストが主な問題ではない。硬直性が問題なのだ。雇用計画で失敗すれば、それを修正することができない」と述べた。
フランスでは3200ページに及ぶ「労働法典」が職業分類から研修休暇、従業員解雇の権限に至るあらゆることを規定している。エコノミストは、規則の順守が難しいため雇用が最小限の水準にとどまっていると指摘。現在同国の失業者は労働人口の約10%に相当する290万人で、12年間で最も多い水準にある。過去10年では製造業雇用者の減少数が欧州で最も大きかった。
ハーンCEOは「現在フランスにいる100人の従業員のうち10人が従業員代表者であり、彼らのために何も議論することがなくても週に1度会議を開かなければならない。また頻繁に行われる社会保障分担金の変更ごとにソフトウエアを更新し、人事担当者に研修を受けさせなければならない。従業員の解雇には莫大(ばくだい)なコストと手続きが必要になる」と話した。
労働規則は、黒字経営の企業が容易に人員を削減できないようにするほか、従業員数50人以上の企業には労働者委員会の組織、昼食補助金の給付、年に1度の健康診断の実施を義務づけている。また企業が規則に違反した場合は、裁判所の判断で人員削減が遡(さかのぼ)って無効になる。違反によっては犯罪とみなされ、幹部に懲役刑が科せられる場合もある。
◆不明確な解雇基準
規則によってゆがみも生じている。国立統計経済研究所(Insee)が発表した2011年12月のリポートによると、フランスには従業員数48人の企業が約1500社、49人の企業が1600社存在するが、50人の企業は660社、51人の企業は500社しか存在しない。経営者は既存の会社を拡大するよりも、新会社を設立して制約を回避する場合が多い。
実際に法廷で争われているケースもある。ソフトウエアメーカーのビベオ・グループは10年2月に従業員180人のおよそ3分の1を削減する計画を立て、規則に基づき労働者協議会との交渉を開始。協議会が計画の評価に消極的であったため、同社は同年6月に自主退職者を募る案を提示した。
これに対して協議会は計画撤回を求めて法的手段に訴えた。そして11年1月、同社の売り上げが18%増加する見通しであり、社の将来が人員削減にかかるものではないとの判断から、当初計画の撤回を命じる判決が言い渡された。
労働問題専門の弁護士、デボラ・デービッド氏は「フランスで雇用が拡大しないのは、合法的に人員を削減する方法が明確になっていないからだ」と説明した。
中小企業のロビー団体CGPMEの責任者ジャン・フランソワ・ルーボー氏は「フランスでは労働規則が雇用を損なっている。計画通りに進まない場合に解雇することができないので、企業は労働者を雇いたがらない」と話した。
一方、労働者団体は規則そのものが問題ではないと考えている。高等労働研究所のディレクター、ベルナール・ビビエ氏は「規則が複雑であるのは、われわれの社会が複雑だからだ。規則が複雑になっていることは、社会の構造化と組織化が進んでいることを象徴する。自動車は40年前と比べると、はるかに複雑になっている。労働規則が複雑になってはならない理由など、どこにあるだろうか」と話した。(ブルームバーグ Gregory Viscusi、Mark Deen)
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