国際政治・世界事情

4217：チバＱ：2012/05/06(日) 14:21:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000086-san-int
仏大統領選　原発論議は沸かぬまま、債務危機深刻化に関心薄まる
産経新聞 5月6日(日)7時55分配信

　【パリ＝宮下日出男】フランス大統領選は６日、決選投票が行われる。即日開票され、同日深夜（日本時間７日朝）にも大勢が判明する。今回の大統領選では社会党候補、オランド前第１書記が電力の原子力発電依存率を大幅に引き下げることを公約に掲げ、米国に次ぐ世界第２位の原発大国のあり方が争点になるとみられていた。だが、債務危機対応や雇用問題が喫緊の課題として浮上する中、原発に関する論議は低調に終わった。

　フランスは原発５８基を持ち、電力の７５％を原子力発電が占める。オランド氏は昨年１１月、「脱原発」を掲げる環境派政党、ヨーロッパエコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）と２０２５年までにこれを５０％まで引き下げ、原発２４基を段階的に閉鎖することで合意した。

　フランスでは福島第１原発事故や、昨年９月に南部マルクールの原子力関連施設で死者１人を出した爆発事故を受け、原子力の安全性への懸念が高まり、ＥＥＬＶから大統領選に出馬したジョリ氏の支持が上昇したこともあった。だが、債務危機の深刻化で有権者の関心は雇用問題に向き、ジョリ氏の第１回投票の得票率も約２％に低迷した。

　サルコジ大統領とオランド氏による２日のテレビ討論でも原発は議題に上ったが、約３時間の討論のうち原発に割かれたのは１５分程度。議論は深まらなかった。原発は雇用を支える基幹産業であり、オランド陣営も雇用重視の立場から踏み込めなかった側面もある。

　国家の独立を守る手段として、核抑止力を国防の要とするフランスにとり、原発はエネルギー面での独立を確保する根幹。「減原発」を掲げるオランド氏も、原発が主要なエネルギー源であり続けるとの認識は示しており、「脱原発」とは明確に一線を画している。

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