国際政治・世界事情

417：千葉９区：2008/12/17(水) 00:46:11: http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081216/erp0812161853003-n1.htm
日曜開店はイヤ？　フランスで法案審議難航も (1/2ページ)
2008.12.16 18:51
　【パリ＝山口昌子】フランスの国民議会（下院）で１６日にも「日曜開店法案」の審議が開始される。「もっと働き、もっと稼ごう」というサルコジ大統領の選挙公約の一環で、これまで「日曜は安息日」というキリスト教の伝統により一部を除いて閉店していたデパートなどが店を開くことで従業員の給与アップを目指すのが狙いだ。しかし、野党や労働組合、教会に加えて、与党の国民運動連合（ＵＭＰ）の中にも反対者がおり、審議は難航しそうだ。

　現在の労働基準法では「１週間のうち６日が就労日。休日は日曜」と規定されている。ただ公共交通機関をはじめ飲食店、報道機関などの例外措置が約１８０部門あり、約７４０万人が日曜にも就労している。市長や県知事が許可する一時的例外措置もあり、デパートなどが年末や夏のバーゲンセールの季節に例外的に日曜に開店するのも、この措置による。

　ほかにも人口１００万人以上の大都市や観光地などへの特例措置もあるが、休日出勤の過勤手当の問題などがあり、「日曜閉店」の原則はかなり忠実に守られてきた。このため定休日のデパートや有名ブティックの前で海外からの観光客が戸惑う姿も珍しくなかった。

　大統領は選挙期間中、「もっと働き、もっと稼ごう」を標榜（ひょうぼう）、日曜開店を公約していた。この趣旨に沿って法案を提案したＵＭＰは「消費者尊重の時代に即した法案だ」と擁護しているが、野党は家族サービスなどの「家族の利益」を掲げて「猛攻撃」（オブリ社会党第１書記）の構えだ。労組は「賃金を上げれば日曜まで働く必要はない」と主張、教会や一部ＵＭＰ議員も「キリスト教文化への挑戦」として反対している。

　ＵＭＰ議員の反対者は約５０人の多数に上るため、大統領は１５日午後、エリゼ宮（仏大統領府）に数人の代表者を呼んで説得に当たったが、社会党は審議直前の大統領の行動に強く反発している。フランス通信（ＡＦＰ）が１６日、報じたところでは、反対議員も大統領提案の妥協案に合意したとされるが、修正案はすでに約４０００も出されており、審議が長引くのは必至。大統領は年末採決を期待していたと伝えられるが、早くても来年１月になりそうだ。

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