国際政治・世界事情

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アフガン:治安回復の道筋見えず　軍や警察の能力不足深刻
毎日新聞　2012年04月16日　00時45分（最終更新　04月16日　01時03分）

　【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンによる１５日の一斉攻撃はアフガン戦争開始（０１年１０月）から１０年半後の今も治安が改善しない現実を内外に突き付けた。カルザイ政権は駐留外国軍の縮小に努めてきたが、代わって治安維持にあたるアフガン軍や警察、情報機関の能力不足は深刻だ。タリバンとの対話も暗礁に乗り上げており、雪解けシーズンに武装勢力が攻勢を強める事態も懸念される。

　カルザイ政権は今月８日、これまで駐留米軍が実施してきた民家への急襲作戦を大幅に制限することで米側と合意した。今後、急襲作戦にあたるアフガン人エリート部隊の編制も発表され、「米軍依存からの脱却」を印象づけた。

　また、カルザイ大統領は１４日、タリバンとの和平を探る「高等和平評議会」の新議長に、昨年９月に暗殺された前議長ブルハヌディン・ラバニ元大統領の息子、サラフディン・ラバニ氏を任命した。暗殺事件以来、頓挫していた和平交渉を再開する意欲を示したばかりだった。

.　その翌日にタリバンが一斉攻撃を仕掛けたのは、「政権側の取り組みを拒否する」という意思表示だ。タリバンのムジャヒド報道官はロイター通信に対して「今回の攻撃は春季作戦の開始だ。数カ月かけて準備していた」と語った。

　インフラ整備やアフガン警察への給与支払い支援などでアフガン復興に力を入れてきた日本も大使館がロケット弾の攻撃に巻き込まれた。国内の８割を支配するといわれるタリバンなどの武装勢力は、いつでも好きな時に標的を選んで攻撃を仕掛けられる状態にあるといっていい。

　しかし、長引く戦争が経済的な重荷となっている欧米諸国は、いつまでもアフガンにかかわり続けている余裕はない。５月２０日に米シカゴで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は１４年までの駐留軍撤収を再確認する見通しだが、治安回復・復興の道筋はまったくついていないのが現状だ。

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