国際政治・世界事情 - 1116784031

3962：チバＱ：2012/03/13(火) 21:22:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000532-san-int
アフガン戦略再び暗礁に　相次ぐ不祥事　米兵乱射事件
産経新聞 3月13日(火)11時5分配信

　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権のアフガニスタン政策は再び暗礁に乗り上げた。２月下旬のコーラン焼却事件で吹き荒れた反米感情にようやく収束の兆しが見え始めた時期、駐留米兵による住民殺害事件は「タイミングとして最悪」（米外交筋）。１０年を超えた戦争には党派を問わず早期撤退を求める声が出ており、アフガン国民の信頼回復に加え、米世論の沈静化も迫られている。

　「アフガン国民との信頼関係を再構築するために重ねた努力は事件の度に、文字通り一夜にして無になってしまう」。米軍関係者は落胆をあらわにした。

　オバマ政権は約９万人の駐留米軍のうち、今秋までに３万３千人、２０１４年までに全戦闘部隊を撤退させ、アフガン治安部隊を訓練して治安権限を移譲する計画を描いている。

　しかし、駐留米軍は今年に入り、イスラム教の聖典コーランの焼却やアフガン人とみられる遺体に小便をかける映像が流出するなど、反米感情を刺激し、出口戦略の大前提となる治安回復を揺るがす不祥事を繰り返している。

　米国とアフガン政府は５月にシカゴで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ、治安権限移譲後の協力態勢を確認する戦略パートナーシップ合意の締結に意欲を示していたが、米兵の免責特権などで協議が紛糾する可能性も指摘されている。

　一方、米国内では、反米感情の広がりを懸念し、米軍の早期撤退を求める声も勢いを増している。民主党のリード上院院内総務は「兵士は途方もない重圧にさらされている」と指摘。共和党大統領候補のギングリッチ元下院議長も「実現できないかもしれない任務に若者の生命を危険にさらしている」と述べた。

　米紙ワシントン・ポストなどが１１日に発表した世論調査では、５４％がアフガン治安部隊の治安能力にかかわらず、米軍は撤退すべきだと回答。だが、安易な撤退が新たなテロの呼び水となれば再び批判にさらされるのも確実で、オバマ政権は一段と困難なかじ取りを迫られている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000023-mai-int
＜アフガニスタン＞米兵乱射、撤退計画に影響なし…米高官
毎日新聞 3月13日(火)11時21分配信

　【ワシントン白戸圭一】アフガニスタン駐留米兵が子供９人を含む民間人１６人を殺害した事件で、オバマ米政権の高官は１２日、１４年末までにアフガン政府に治安権限を移譲する戦略への影響を相次いで否定した。アフガン国会が１２日、「我慢の限界を超えた」との非難声明を出すなどアフガン社会の反米感情は頂点に達しており、オバマ政権は事件の徹底調査を約束するなどして、駐留米軍の撤収戦略に与える影響を食い止めようと躍起だ。

　クリントン国務長官は１２日、ニューヨークの国連本部で「この恐ろしい事件がアフガンの人々を守る我々の確固たる取り組みを変えることはない」と記者団に明言。カーニー米大統領報道官は記者会見で「戦略のスケジュール変更につながるとは考えていない」と述べた。

　オバマ政権は今年に入り、旧支配勢力タリバンとの和平交渉を模索。パネッタ国防長官は先月、駐留米軍の戦闘任務を１３年半ば～後半に終え、アフガン治安当局の訓練・支援に任務を切り替える考えを表明していた。

　だが、事件を受け、タリバンが報復を宣言するなど、治安の安定を図りながら撤収加速を目指す米政権の戦略は破綻しつつある。撤収の前倒しを求める米世論も台頭しており、１２日付の米紙ワシントン・ポストが掲載した米ＡＢＣテレビとの共同世論調査では、米国民の５４％が「米軍は治安権限移譲前に撤収すべきだ」と回答した。

　米メディアの報道を総合すると、米兵は１１日未明、暗視装置などを装着した上で基地から約５００メートル離れた３軒の民家を襲撃。子供の頭を撃ち抜き、一部の遺体に火を放ち、女性に性的暴行を加えたという。米国防総省によると、米兵はイラク戦争に３度従軍し、アフガンには昨年１２月に配属された。ロイター通信は米兵が一昨年、イラクでの交通事故で脳に損傷を負っていたと報じている。