国際政治・世界事情

3959：名無しさん：2012/03/13(火) 12:32:49: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/03/13/20120313ddm007030108000c.html
スイス：別荘は住宅戸数の２割以下　国民投票可決　投機目的購入、ゴーストタウン化進む
　【ジュネーブ伊藤智永】スイスの国民投票で１１日、別荘の数を各市町村の全住宅戸数の２割以下に制限する提案が、賛成５０・６％と辛うじて過半数に達し可決された。賛成１１５万票に反対１１２万票の小差だった。

　規制は「無制限な別荘建設が自然破壊を加速している」と批判する環境保護団体が提案。規定の１０万人以上の署名を集め、直接投票に委ねられた。環境派の主張によると、アルプス地方を中心に別荘の建築ラッシュが続いており、一戸建てとマンション合わせて毎年約８０００戸、用地換算で毎分１平方メートルの勢いで増えているという。

　問題は、豊かな自然がコンクリートに侵食される「景勝地の都市化」だけではない。金持ちの外国人が投機目的で購入する傾向が強く、中には村の住宅の８～９割が別荘なのに、実際に利用されることがほとんどないため「ゴーストタウン化」が進む問題も起きている。

　古くは第二次大戦後の復興で、アルプス地方の不動産価格が高騰。１９６１年にスイス国外に住む外国人には年間１５００軒までしか別荘を販売しない法律が作られた。

　その結果、人気リゾート地では一時、外国人の希望者が１０００人以上も購入の順番を待つほどだったが、過疎化対策で独自の観光開発を進めたい山岳地方の要望に押されて、４６年後の０７年に法律は廃止され、各州ごとの規制に委ねられた。

　アルプス地方の州や観光・建設業界は今回の再規制に猛反発。「２割制限は厳しすぎる。すでに２割を超えている市町村では、進行中の開発計画を中断しなければならないし、２割以下の自治体が優先的に開発できるのはおかしい」と反対キャンペーンを展開してきた。

毎日新聞　2012年3月13日　東京朝刊

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）