国際政治・世界事情 - 1116784031

3921：チバＱ：2012/03/03(土) 19:56:01: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120303/mds12030312010002-n1.htm
南北スーダン対立に手を焼く中国　現地会社社長が国外追放
2012.3.3 12:00 （1/3ページ）［中国］

２月２８日、北京の人民大会堂で、スーダンのカルティ外相（左）と握手する中国の習近平国家副主席（ロイター）
　中国が巨大な石油権益を持つ南スーダンで２月末、現地操業会社の中国人社長が国外追放された。南北スーダン両国の石油紛争のあおりを受けた形だが、国策企業幹部の追放という不名誉な事態にも関わらず、中国政府の反応は抑制的だ。中国は南スーダン独立前からスーダンの油田開発に巨額の費用を投じた最大の取引相手。中国の控えめな態度からは、かえって南北対立に手を焼く姿が伺える。

（田中靖人）

　現地からの報道などによると、南スーダンの石油エネルギー・鉱山省は２０日、南スーダン最大の石油会社ペトロダール社の劉英才社長に対し、７２時間以内に国外退去するよう命じた。詳細は明らかになっていないものの、同社がスーダン政府と結託し、南スーダンが１月２０日に決めた油田の生産停止に従わず生産と輸出を継続、売り上げの一部を違法にスーダン政府に渡した－などと主張した。

　同社は中国の国有石油会社、中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）が２００１年、マレーシアの国営企業などと設立し現地で石油生産を行う共同企業体（ＪＶ）。生産量は南北スーダンを合わせた日量の５割強に相当する。

　昨年７月に独立したばかりの南スーダンは国家収入の９割を石油輸出に依存し、うち６割が中国向け。その生産の半分以上を担う会社の中国人社長を国外追放したのだから、南スーダン政府の決意のほどが伺える。

　だが、中国政府は“自国企業”の正当性を訴えるよりも、むしろ困惑した様子を見せた。中国外務省の洪磊報道官は２月２３日の記者会見で「誤解が解けるよう希望する」と述べるにとどめた。国営メディアも関連報道はほとんどない。

　背景には、南北スーダンと中国の“特殊な関係”がある。南北分離前のスーダンにおける中国の石油開発は１９９０年代中頃に始まった。中国側は内戦による治安悪化やダルフール紛争などでの国連の経済制裁で欧米企業が撤退した隙に、「内政不干渉」を掲げて進出。油田開発からパイプライン敷設まで、巨額の投資でインフラ整備を進め、スーダンの石油産業全体を牽（けん）引（いん）してきた。欧米から人道問題を軽視していると非難を受けながら、なりふり構わず権益を拡大してきたともいえる。

　だが、南スーダンの分離・独立で、一体だった石油関連インフラが南北に分断。生産量の８割を占める油田が南スーダンに集中する一方、パイプラインや製油所はスーダンに帰属することになった。このため、南スーダンは現在、スーダン経由以外に輸出ルートがない。

　ただ、南北間ではアビエ地域の国境確定や石油収入の配分問題が未解決のまま。スーダン政府はパイプラインの使用料などとして原油１バレル当たり３６ドルの支払いを要求する一方、南スーダン側が１ドル未満を主張しているため、差額分を原油の差し押さえで補填し対立が続いている。南スーダン政府の生産停止決定は、差し押さえへの対抗措置で、中国人社長の追放は、こうした南北対立の中で起きた。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構の竹原美佳主任研究員は「スーダン原油の輸出停止が長引けば、中国は代替の輸入先を探さざるを得ない」と指摘する。スーダン原油は中国の輸入量の５％、第６位を占める。欧米諸国からイラン原油の輸入停止圧力にさらされている中国としては、スーダン原油まで長期間輸入できない事態は避けたいはずだ。中国政府の抑制的な反応は、南北ともに関係を悪化させたくない思惑の表れだ。

　習近平国家副主席は２月２８日、北京でスーダンのカルティ外相と会談し、南北対立について「憂慮している」と伝えた。中国国営新華社通信が発行する国際情報紙、国際先駆導報（電子版）も２月３日、「南北スーダンの“兄弟”が石油のために争う」とする記事を掲載。石油紛争が再び南北間の武力紛争に発展し「深刻な人道上の危機が生じる恐れ」について懸念を表明した。ただ記事は、中国が人道問題に目をつぶってスーダンの石油権益を確立したとは当然、書いていない。