国際政治・世界事情 - 1116784031

3728：チバＱ：2012/01/18(水) 22:14:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000091-mai-int
＜アラブ＞湾岸君主国が台頭　強権で民主化抑え込み
毎日新聞 1月18日(水)21時46分配信

　【テヘラン鵜塚健】一連の民主化運動「アラブの春」でエジプトやシリアなど共和制国家で混乱が続く中、サウジアラビアやカタールなど君主制のペルシャ湾岸諸国が地域での存在感を高めている。豊富な天然資源による市民への予算ばらまきや、強固な権力基盤を背景に混乱を抑え込み「安定」を図っているためだ。欧米がイランに対抗するためこうしたアラブ湾岸諸国の指導力に期待している面もあり、アラブ域内でのパワーバランスの変化として注目されている。

　「殺りくを止めるためにも、シリアに軍を派遣すべきだ」。カタールのハマド首長は１５日、米メディアの取材にこう答えた。

　民主化デモに対する当局の徹底弾圧で、５０００人以上の死者が出ているシリアに対し、「アラブ連盟」（２２カ国・機構）は昨年１２月以降、監視団を派遣しているがシリアは弾圧を続けている。

　アラブ地域では歴史的にエジプトやシリアが指導力を発揮してきた。しかし、両国で「アラブの春」による混乱が続き、地域でリーダーシップを発揮できない状態が続いている。ハマド首長の言葉は、アラブ連盟がこの事態を収拾しなければ結果的に欧米の介入を招くことを懸念してのものとみられるが、エジプトやシリアに代わってアラブ地域を率いる「自信」と「責任」が垣間見える。

　カタールでは昨年２月、アラブの春に刺激されデモの呼びかけはあったが、政府は民主化進展を強調し、大きな混乱はない。リビア情勢では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と並びいち早く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事介入に協力し存在感を示した。

　こうした混乱収拾に対する湾岸の小国の「積極姿勢」には、「アラブの春」への警戒感もある。首長・国王が親族で権力を握る湾岸地域は、アラブの中でも民主化が遅れているところであり、権力側には「アラブの春」が飛び火することへの潜在的な危機感がある。

　実際、バーレーンでは昨年、イスラム教シーア派住民からスンニ派ハリファ王家への批判が高まり、混乱が拡大した。このときには、サウジアラビアを中心とする湾岸協力会議（ＧＣＣ、６カ国）が軍を派遣し住民を徹底的に抑え込み民主化の芽を摘んだ。アラブ君主制国家の体制を維持するためには、軍事力行使も辞さないとするＧＣＣの決意を示す行為として注目された。

　また、ＧＣＣにはシーア派大国イランへの対抗心がある。昨年１２月１９、２０の両日、サウジの首都リヤドでＧＣＣ首脳会議を開催。加盟６カ国による地域同盟創設に向けた結束を確認し、イランによる他国への内政干渉停止を強く求めた。イランの封じ込めを求める米国にとってもＧＣＣの安定は心強いはずだ。

　中東和平でも湾岸諸国は比較的現実的な対応をする傾向があり、これも欧米やイスラエルにとって安心感につながっている。人口や知識人の文化レベルなどから長期的にはアラブの中心勢力はエジプトやシリアだが、しばらくは社会的に不安定な両国に代わり、湾岸諸国が指導力を発揮するケースが多くなりそうだ。