国際政治・世界事情 - 1116784031

3718：チバＱ：2012/01/16(月) 12:36:18: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/01/16/20120116ddm012030031000c.html
エジプト：観光苦境　「アラブの春」の陰で…外国人客、不安定な治安敬遠
　中東の民主化運動「アラブの春」で昨年２月にムバラク独裁政権が崩壊したエジプトが、国内総生産（ＧＤＰ）の１割超を占める観光収入の激減に苦しんでいる。不安定な治安を外国人客が敬遠したためだ。初めての民主的国政選挙ではイスラム主義政党が躍進し、観光客の飲酒規制を主張して新たな懸念材料が浮上した。一方で、騒乱の少ない君主制アラブ諸国への観光客は増加しており、民主化が経済を圧迫する皮肉な現象が起きている。【カイロ和田浩明】

　◇収入激減「革命ない方がよかった」
　エジプト最大の観光資源の一つ、ギザの大ピラミッド。先日訪れると、外国人と見た客引きが次々と群がって来た。「馬車でピラミッドを巡らないか」「格安の入場券があるよ」。その口調はみんな真剣そのものだ。

　入場口には１００人ほどが並んでいたが、エジプト人が目立つ。革命前は多数見かけた外国人観光客用の大型バスもほとんどない。

　「商売はあがったりだ」。ラクダ引きのワリード・アドリさん（３５）が嘆く。以前は１日２００～３００エジプトポンド（約２５５０～３８２５円）あった収入も、今では１０分の１。無収入の日もあるという。５人の子供と妻を養うのは容易ではない。「革命なんてない方がよかった」

　フィンランドから来たオラビ・ウィルタネンさん（６６）は「娘がカイロにいるから会いに来たけれど、治安は気になるね」と話す。

　観光庁のサミ・マフムード次官（国際観光担当）によると、１１年の外国人観光客数は１０００万人。過去最高を記録した前年の１４７０万人と比べ３２％減少した。ムバラク前大統領が全国的な民主化デモに押されて退陣した２月は実に８割減だった。観光収入も前年比２８％減の９０億ドル（約６９２７億円）となり、観光庁は「米国の俳優など有名人を招いてＰＲしたり、国際会議を開催したり、アジアや南米などの新市場開拓に取り組んでようやく持ち直した」（マフムード次官）が、先行きは楽観できない。

　エジプトでは革命後も散発的に騒動が続き、昨年１２月にもカイロ中心部でデモ隊と軍部隊が衝突、４０人以上が死亡する事件が起きている。暫定統治中の軍最高評議会に、革命を先導した若者団体などが「強権的だ」と反発したためだ。こうした情勢を反映し、日本外務省は、一部地域を除いて渡航の延期か是非の検討を求めている。

　◇イスラム化も懸念
　１１月下旬から１月上旬に行われた、民主化の重要な一里塚である人民議会（国会）選挙の結果も、観光業界の懸念材料だ。イスラム教の聖典コーランの厳密な順守をうたうイスラム原理主義政党「ヌール党」が議席の２割（暫定値）を獲得し躍進したからだ。

　ヌール党のムハンマド・ヌール広報担当は「外国人観光客にもエジプトの伝統を尊重してもらわなければならない」と語った。公の場所での飲酒や海辺でのビキニ姿は「イスラムの教えに反する」として禁止したいという。

　ただ、同じイスラム原理主義政党でも、穏健派で議席の４割を獲得した「ムスリム同胞団」は柔軟だ。観光収入は、海外からの投資や出稼ぎ者の送金、スエズ運河通航料と並んでエジプトの主要外貨獲得源だ。約８０００万の総人口中、６００万人の雇用が確保されてきた。治安悪化で停滞した経済の復興には、観光振興が不可欠であることを認識しているためだ。

　同胞団幹部のイッサム・エリアン氏は１２月中旬、国際的に人気の保養地シャルムエルシェイクで記者会見し規制強化の意向を否定。「アラブ諸国や欧州からの投資を引きつけ、外国人観光客２０００万人（年間）を実現したい」と語った。