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国際政治・世界事情

3594チバQ:2011/12/14(水) 23:38:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111214/erp11121421200011-n1.htm
露、忍び寄る検閲の影…活字、ネットも統制か 首相批判の有力週刊誌編集長解雇
2011.12.14 21:18 (1/2ページ)

問題となったロシア有力紙コメルサントが発行する週刊誌「ブラスチ」(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】下院選での大規模不正疑惑を機に反政権機運が高まっているロシアで、政権側がこれまで比較的自由な報道・言論活動を続けてきた新聞・雑誌やインターネットの統制を強化する兆候が出てきた。13日には下院選の報道をめぐって有力週刊誌の編集長らが解雇されたほか、政権幹部がネット規制の導入を示唆するなど波紋が広がっている。

 有力経済紙「コメルサント」などを発行する持ち株会社のオーナーで富豪のウスマノフ氏は同日、傘下の週刊誌「ブラスチ」の編集長と持ち株会社の社長を解雇した。ウスマノフ氏は、同誌最新号の記事が「低俗で暴力行為に近い」と理由を説明している。

 12日発行の同誌は、下院選で投票するプーチン首相(前大統領)の写真を表紙に掲げて下院選での不正行為を特集。直接の解雇理由は、ロンドンでの在外投票を伝えた記事に、プーチン氏をののしる殴り書きがされた投票用紙の写真が付けられたことだとされている。

 英字紙モスクワ・タイムズは14日、この解雇劇がクレムリン(大統領府)によるウスマノフ氏への「巨大な圧力」によるもので、「このようなことは従来なかった。皆が衝撃を受けている」とするコメルサント関係者の話を伝えた。

 ロシアのプーチン前政権は、主要テレビ局を国や国営企業の傘下に入れるなど、国民の多くが情報源とするテレビを主要対象に報道・言論統制を進めた。

 一方、コメルサントが鋭い政権批判も行う高級紙として定評を得てきたように、新聞・雑誌は比較的自由な報道を続けてきた。

 だが、下院選での不正疑惑が新聞やネットで伝えられ、10日には大規模な反政権デモが行われたのを受けて、政権がこれらメディアの統制にも乗り出すとの懸念が強まっている。

 プーチン首相の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記は14日までに「ロシアでもインターネットの賢明な規制を実現せねばならない」と中国型のネット統制導入をにおわせ、人権団体などが反発している。

 同日付の経済紙「ベドモスチ」は1面で、主要なネット業者で構成される団体が、国とともに「違法サイト」の閉鎖を義務づける法案を準備したと報道。ここでは児童ポルノや麻薬関連と並んで「過激主義的な内容」も規制対象とされており、「全般的なネット検閲につながる恐れがある」と警鐘を鳴らした。


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