国際政治・世界事情

3564：チバＱ：2011/12/12(月) 18:31:01: 　欧州接近派の失速を受け、１０年の大統領選では欧露の間で「全方位外交」を掲げる東部出身のヤヌコビッチ政権が生まれた。

　しかし、「通貨切り下げは時間の問題だ」（元中銀総裁）といった観測が週刊誌をにぎわし、危機的な財政状況に変化はない。旧ソ連圏の経済統合「自由貿易圏」加盟に踏み切った背景には、ロシアの天然ガスを安価に手に入れる思惑だけでなく、ソ連時代の名残である分業体制をてこに産業を再興する狙いもある。

　リビウの大学教授の男性によると、ソ連時代にあった自動車産業などは１９９０年代にみな衰退した。「ソ連が解体して国内分業体制が崩壊し、受注がなくなったからだ」という。これに対し東部には、ロシア企業との合同生産で生き残りを模索する航空機メーカーや、ロシア軍相手に最新型ロケットを生産している企業がある。

　独立から２０年。ロシアの存在感の大きさを再認識するムードが広がっている。

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　ヤヌコビッチ政権は旧ソ連圏の自由貿易圏への参加を表明する一方で、欧州連合（ＥＵ）との政治・貿易協力協定の締結にも努力を傾けてきた。しかし、見込まれていた年内の仮調印は困難になりつつある。

　「オレンジ革命」をユシチェンコ前大統領と率いた著名な女性政治家、ティモシェンコ前首相が職権乱用罪で１０月に禁錮７年の判決を受けた件で、ＥＵ側が「政治的動機に基づく判決だ」として態度を硬化させたからだ。

　一方、ここにきて自由貿易圏への参画を表明し、ロシアに“恭順の意”を示したヤヌコビッチ政権だが、ロシアから安価な天然ガスを獲得する思惑もまだ実現していない。欧露の間でウクライナの漂流は続く。

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　１９９１年１２月８日。ロシア共和国などが独立国家共同体（ＣＩＳ）創設協定に署名、ソ連は同月末に世界地図から姿を消した。第６部では再び頭をもたげる“旧ソ連圏統合”を展望し内実を探る。（佐藤貴生）

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