国際政治・世界事情

3500：チバＱ：2011/12/02(金) 23:14:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000062-mai-int

＜フランス＞来春の大統領選で「原発」が争点化
毎日新聞 12月2日(金)19時43分配信

　【パリ宮川裕章】１２年春のフランス大統領選で、原子力発電所の是非を巡る議論が争点化し、メディアを巻き込んだ盛り上がりを見せている。最大野党・社会党のオランド候補と「欧州エコロジー・緑の党」のジョリ候補が、当選後をにらみ脱原発依存などで共闘。一方、再選を目指す与党・国民運動連合のサルコジ大統領は、原発推進を選挙戦略の主軸に据える構えだ。

　「他国に依存しないエネルギーをあきらめてはいけない。半世紀にわたり我が国が知性と財をつぎ込んできた原子力を避けてはいけない」。サルコジ氏は１日、仏南部トゥーロンで約５０００人の支持者に訴えた。

　過熱する原発論争の発端は、社会党と「欧州エコロジー・緑の党」が先月１５日に締結した合意書だった。政権交代した場合、電力の原発依存率を現在の７５％から５０％まで下げる▽現在５８基の原子炉のうち２４基を段階的に閉鎖する▽新たな原子炉建設計画を認めない－－との内容で、東京電力福島第１原発事故で不安を募らせた仏国民の間に支持が広がった。

　サルコジ氏は先月２５日、南東部の原子力大手アレバ社のウラン濃縮工場で記者会見し、「津波が原因のフクシマは例外だ」と非難。国民運動連合も「社会党の原発政策で４０万人の雇用が危機にある」と訴える。

　こうした中、右派フィガロ紙は１６日付社説で「原発の放棄は国家の独立性を揺るがす」などと論評。左派リベラシオン紙は２６日付で「サルコジ、原子力、我が愛」のタイトルで批判記事を展開。サルコジ氏の議論を「代替エネルギー産業が創出する雇用を無視している」「古い原子炉の維持費を考慮していない」などと批評した。

　仏の世論調査では原発へのリスクを感じる人は福島事故前の１８％から事故後４０％に。現在、国民運動連合支持者の２１％、社会党支持者の５０％が不安視している。

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