国際政治・世界事情 - 1116784031

3483：チバＱ：2011/11/30(水) 12:06:44: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/29/20111129ddm003030101000c.html

クローズアップ２０１１：エジプト人民議会選挙　周辺民主化占う指標
　２８日投票が始まったエジプト人民議会（国会）選挙は、暫定統治中の軍最高評議会が約束する民政移管実現への重要な一里塚だ。直前まで反軍政デモ隊と治安部隊が衝突、多数の死傷者が出る混乱の中での実施となった。アラブ最大の人口を誇り、政治、経済、文化などあらゆる面で周辺に影響を与え続けてきたエジプトの選挙だけに、その成否は周辺国の民主化を占う指標にもなる。悩める地域大国の混迷の背景と、今回の選挙が中東の民主化運動「アラブの春」に与える影響を探った。【カイロ和田浩明】

　◇軍の「失政」不満増幅
　革命の象徴だったカイロ中心部のタハリール広場では２８日も、軍最高評議会退陣を求めるデモ隊の座り込みが続いた。一時はムバラク政権退陣を促した「国民の守護者」として歓迎された国軍が、その後の「失政」で少なからぬ国民の信頼を失ったことを示す光景だ。

　デモ参加者が反発する最大の原因は、軍に「権力への執着」を感じているからだ。今回の選挙は当初予定から２カ月遅れ。大統領選もデモ隊の要求に押される形で「来年６月末までの実施」を発表するまでは、明確な日程も示さなかった。民政移管の行程が不透明なことが、国民の一部に疑心暗鬼を生んだ。

　さらに不満を増幅させたのが、軍政が示した新憲法策定の指針だ。制憲委員会の決定に軍が拒否権を持つ▽軍予算の詳細は議会にも明かさない－－ことが含まれており、民主化運動を先導した若者団体「４月６日運動」などは、「既得権益を維持し文民統制を受け入れない意図の表れだ」と批判を強めた。

　また、ムバラク政権退陣要求デモが拡大した１月以降に逮捕された約１万２０００人と言われる民間人を非公開の軍事法廷で裁いたことや、前政権の人権抑圧の象徴だった非常事態令が解除されないことも反発を呼んだ。

　そして今月１９日、治安部隊がタハリール広場のデモ隊を強制排除したことで怒りが爆発。一時は数万人規模の群衆が集まり、選挙直前まで当局側との衝突が繰り返された。死者が４０人を超えたことで、デモ隊は要求を「民政移管行程の明示」から「軍政即時排除」へと先鋭化させた。

　軍最高評議会のタンタウィ議長は２７日、国営メディアを通じ「妨害行為は許さない」と明言、混乱が続けば「極めて深刻な事態」が生じると警告。一方で、国民に不人気だったシャラフ内閣を事実上更迭、ガンズーリ氏を新首相に任命して「強い権限」（同氏）を与えた。２７日には政治経済上の問題で助言する「諮問会議」の設置を決めるなど、「民意反映」の演出に躍起だ。

　◇混乱長期化恐れ強行
　タンタウィ議長が選挙を強行したのは、混乱を理由とした遅れは、軍の治安維持能力に対する国民の疑念を招き、民主化を停滞させたとの批判を受けかねないからだ。「後見役」と見られている米国が「迅速な選挙実施」（２５日の大統領報道官声明）を要請したことも後押ししたようだ。市民の間でも、騒乱で落ち込んだ経済の立て直しと治安回復が必要な中「選挙の遅れは混乱を深めるだけ」＝カイロのパン販売業のワヒード・イブラヒムさん（２９）＝と早期実施を求める声が目立った。

　今回、躍進が予想される穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が母体の「自由公正党」が予定通りの実施を求め、軍政を側面から支えた形になった。一方で、軍政に反発する「４月６日運動」は政党を設立しておらず、若者らの声を反映する受け皿がないことから、選挙後の情勢は波乱含みだ。

　エジプトは人口約８５００万人とアラブ圏最大で、政治・文化面で周辺国への一定の影響力を持つ。民政移管に道筋を付ければ、カダフィ政権が崩壊したリビア▽サレハ大統領が権限移譲を受け入れたイエメン▽アサド政権によるデモ武力鎮圧が続くシリア－－など、周辺国の民主化の追い風になると言える。逆に選挙後も混乱が続くようであれば、「アラブの春」の後退につながりかねない。

　また「アラブの春」の起点となったチュニジアでは１０月の制憲議会選挙で、ベンアリ政権で非合法だった穏健派イスラム政党アンナハダが議席の４割を獲得して第１党に。エジプトでもイスラム系政党が躍進し、周辺国にも同様の傾向が広がれば、イスラエルや欧米諸国にとって懸念材料となる可能性もある。

　イスラム主義政党の躍進については、欧米を中心に「民主的価値観の後退」と捉える傾向があるが、エジプトのアハラム政治戦略研究所のイマド・ガッド副所長は「同胞団系が勝っても過半数確保は困難で、リベラル世俗系との連立になる」と分析。チュニジアでも、アンナハダが世俗派政党と連立政権樹立で合意し、急進的なイスラム化にはつながらないとの見方が強い。