国際政治・世界事情 - 1116784031

3238：チバＱ：2011/10/21(金) 23:00:42: ◇評議会の主導権争い激化

　カダフィ大佐の死亡により、反体制派で作る国民評議会は名実ともに新生リビアの代表として国造りに取り組む環境を得た。だが、根深い内部対立や権力闘争に加え、過去に経験のない民主政治の確立や国家運営への課題は多く、国家再建に向けた道のりは険しいと言わざるをえない。当面は、国際社会の支援継続が不可欠な状況が続きそうだ。

　反カダフィ派はシルト陥落を受け「国土解放」を宣言、民主体制に向けた移行政府の樹立準備を本格化させ、制憲議会選挙などを行う計画だ。しかし、カダフィ時代は憲法も議会も存在しなかった。選挙で選ばれた国民の代表が話し合いや交渉、妥協を重ねながら政治運営を担う民主制が早急に確立できるかは疑問だ。

　反カダフィ派内部も一枚岩ではない。７月にはカダフィ政権から離反していた反体制派の軍事最高司令官が射殺され、翌月、評議会のアブドルジャリル議長は内閣に当たる幹部らを更迭するなど対立が続いた。評議会は９月中にも暫定政府を発足させる意向を示していたが、内部で新政権の人事を巡る対立が激化。閣僚ポストが決まらず、それぞれの部族の武装解除も遅れた。

　特にジブリル暫定首相ら欧米受けのよい「テクノクラート」と、戦闘を主導した「トリポリ旅団」のアブドルハキム・ベルハジ司令官らイスラム保守派の対立は深刻で、新政権発足に大きな影を落としている。

　また、国民評議会が数十にも及ぶ民兵組織を取りまとめられるかも疑問だ。部族間対立の懸念もある。

　戦闘中、反カダフィ派兵士がカダフィ派兵士やアフリカ移民らに対し虐待などの非人道的行為を繰り返した疑いも浮上。国際人権団体が徹底調査を求めている。

　こうした中、クリントン米国務長官は１８日にトリポリを電撃訪問、反カダフィ派への医療・教育支援を発表するなど、影響力確保に乗り出した。

　アラブ政治に詳しいカイロ・アメリカン大学のエズ・チョウクリ教授は「リビアが新時代に入ったのは確かだが、政党も政治経験もない状態で、当面は混乱が続くのではないか」と見ている。

………………………………………………………………………………………………………

　◆カダフィ大佐の歩み◆

１９４２年　　　　北中部シルトで遊牧民の子として誕生

１９６５年　　　　陸軍士官学校卒業

１９６９年　９月　無血クーデターを率い、国王を追放。革命指導評議会議長に就任

１９７７年　３月　国名を大リビア・アラブ社会主義人民ジャマヒリヤ国に改称

１９８８年１２月　米パンナム機爆破事件

１９９２年　３月　国連安保理が対リビア制裁決議を採択

２００３年　９月　国連安保理が制裁解除

　　　　　１２月　大量破壊兵器の開発計画を放棄宣言

２００６年　６月　米国がリビアのテロ支援国家指定を解除

２０１１年　２月　反カダフィのデモ開始

　　　　　　８月　カダフィ政権崩壊