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国際政治・世界事情
3230
:
チバQ
:2011/10/21(金) 20:04:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000492-reu-int
焦点:リビアの独裁に幕、「カダフィ後」に課題山積
ロイター 10月21日(金)17時58分配信
10月21日、カダフィ大佐が死亡し、市民の間では歓喜の渦が広がっているが、同時に今後は「カダフィ後」をめぐる政治的な主導権争いが激化する可能性がある。写真は反カダフィ派の兵士ら。シルトで20日撮影(2011年 ロイター/Saad Shalash)
[ロンドン 21日 ロイター] リビアで40年以上にわたって独裁体制を続けたカダフィ大佐が死亡し、自由を求めてきた市民の間では歓喜の渦が広がっているが、同時に今後は「カダフィ後」をめぐる政治的な主導権争いが激化する可能性がある。
カダフィ大佐の死は、リビアが再び石油輸出で外貨を稼げるようになることを意味するが、暫定統治機構の国民評議会(NTC)がカダフィ支持派の残党によるゲリラ的な反乱を阻止できなければ、石油輸出国機構(OPEC)加盟国である同国の石油産業が不安定化する恐れもある。
しかし、恐らくNTCにとって最も重要な試練は、リビア国民600万人の大きな期待に応えることができるかどうかだ。アフリカと中東を専門とするコンサルティング会社クロス・ボーダー・インフォメーションのジョン・ハミルトン氏は「(国民の)圧倒的な期待が高まっている。今までは内戦だったと言い訳できたが、もうそれはできない」と指摘。その期待に応えるには、きちんとした政府を短期間で立ち上げる必要があるが、簡単な作業ではないと強調した。
<課題は山積>
カダフィ大佐の出身地であるシルトを制圧し、カダフィ大佐も死亡した今、NTCには新たな民主的システムの構築に着手することが求められている。NTCのジブリル首相はこれまで、リビア全土が解放されるまで暫定政権の発足はないとしていた。
NTCは22日に正式な「全土解放宣言」を発表し、選挙実施に向けての一歩が踏み出される予定だが、一部では、国内の騒乱が今後も長引き、そのせいで民主化プロセスが動揺するとの懸念も聞かれる。
「カダフィは今や殉教者だ」。こう指摘する英ケンブリッジ大の北アフリカ専門家、ジョージ・ジョフィ氏は「近い将来ではなくとも、中長期的には彼の死が領土回復主義者や部族的暴力の結集点になりかねない」と指摘する。「地域的支援の点から言えば、北大西洋条約機構(NATO)がカダフィの死に責任を負わされるかもしれないという事実が懸案材料であり、国民評議会の正統性が弱まる可能性がある」という。
NTC当局者は、さらに難しい課題にも直面している。「カダフィ後」のリビアで、資金や政治的権利をめぐる反カダフィ派同士の内輪もめを抑えるという役割だ。
中東・北アフリカ問題を扱う調査会社フロンティアMEAのアレックス・ウォーレン氏は、カダフィ大佐の死は「象徴的事象にとどまらない重大な出来事」だとしたうえで、反カダフィ派の民兵組織は「慎重に解散し、国軍に統合する必要がある」と指摘。「問題はこれらの民兵組織を誰が指揮し、お互いの関係や要求をどう整理するかだ」と述べた。
全土解放宣言を発表するNTCは、向こう1カ月以内に拠点をベンガジから首都トリポリに移すとみられる。8カ月以内には議員200人を選ぶ議会選が実施され、その1カ月後には首相が任命される見通し。
リビアでは歴史的な地域対立や部族間の対立も根強く、これまで「打倒カダフィ」でまとまっていた寄り合い所帯の勢力が、カダフィ大佐の死によって方向性を見失う可能性もある。
ウォーレン氏は、NTCのアブドルジャリル議長が新政権に参加するかどうかは分からないと指摘。そのうえで「(NTC以外に)組織だった政治機構がない現状では、政党の認可や選挙管理、民兵の解散や統合など、重要な政権移行局面を監督するリーダーシップの存在が重要だ」と述べた。
ニューイングランド大のリビア政治学者Ali Abdullatif Ahmida氏は「これは1つの時代の終わりだが、新政権をめぐる争いはもう始まっている」とし、「NTC指導部が国をどう癒やし、国民をどう調和させるかにかかっている。もしくは、復讐(ふくしゅう)したり恨みを晴らすのか。危険な道になるかもれない」と語っている。
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