国際政治・世界事情 - 1116784031

3095：チバＱ：2011/09/26(月) 19:45:30: 　◇米国、関係再構築を継続へ
　米国家安全保障会議のビーター報道官は２４日、米メディアなどの取材に「だれが次のロシアの大統領になろうと、我々は米露関係の『リセット』を続けていく」と述べ、プーチン氏が大統領に返り咲いた場合でも、現状通り対露関係の再構築に力を注ぐ考えを示した。

　オバマ米大統領はロシアのメドベージェフ大統領との間で、プーチン大統領時代に悪化した米露関係の再構築を進めてきた。このため米側は当面、プーチン氏の発言やロシア国内の権力闘争の行方を注視し、プーチン氏が大統領に返り咲いた場合の強硬路線復活に備える構えだ。

　プーチン氏は大統領時代、ブッシュ前米政権が東欧で進めていたミサイル防衛構想に強く反発。ロシア・グルジア間の紛争で米政府がグルジアに肩入れしたこともあり、米露関係は悪化した。一方、オバマ政権はメドベージェフ政権を相手にミサイル防衛構想を見直し、昨年４月には失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新ＳＴＡＲＴ条約に調印するなど関係改善を進めてきた。

　再選を目指す来年の大統領選を控え、国内外の不安定要素を減らしたいオバマ大統領にとって現在の米露関係の安定は「財産」となっており、ビーター報道官は「関係の進展は米国、ロシア、世界の利益につながると信じる」と強調した。

　一方、欧州諸国はプーチン氏の再登板が現実になれば、その外交姿勢や国内民主化問題などで懸念や警戒感を強めそうだ。

　英テレビ・スカイニュース（電子版）は、プーチン氏の出馬表明を報じる中で「彼の西側諸国への軽蔑は時に露骨だ。彼の優先事項はロシアが失った超大国の地位を取り戻すことだ」と指摘した。

　また、人権外交を掲げる欧州にとっては、プーチン氏の内政面での人権・民主化問題への対応も懸念材料だ。

　◇日本、領土問題への姿勢注視
　日本政府は、メドベージェフ大統領が近年進めてきた北方領土問題での強硬姿勢などが、プーチン氏の復帰後も引き継がれるかどうかを注視している。

　メドベージェフ氏は昨年１１月、ソ連時代を含め、ロシアの国家指導者として初めて北方領土の国後島を訪問。その後も閣僚らに北方領土を訪問させるなど、現地での経済開発と絡めて実効支配を強めている。今月上旬にはロシア空軍の爆撃機が日本周辺空域を周回した。

　プーチン氏は大統領時代、当時の森喜朗首相と親交が深かった。森首相時代の０１年に発表された「イルクーツク声明」は、歯舞、色丹の２島返還を記した５６年の日ソ共同宣言を「出発点」と確認した上で、国後、択捉両島も合わせた４島の帰属問題を解決して平和条約を締結すべきだとした。日本政府関係者の間では「過去の日露（ソ）間で最も成果のある文書」とされる。

　ただ、プーチン氏が当時のような姿勢をとるかは不透明だ。

　日本側は「２島先行返還論」を主導した鈴木宗男氏が田中真紀子外相（当時）との対立の末に失脚。混乱の末、４島返還論に事実上一本化された。一方、ロシアは経済が上向き、日本からの経済協力を当て込む必要性が薄れた。

　２島返還での決着に興味を示していたとされるプーチン氏は、４島返還を求める日本の姿勢に、領土交渉への熱を失い、厳しい対応を取り始めた。また、メドベージェフ氏の強硬路線に、プーチン氏の意向が反映されていないとは言い切れない。

　外務省幹部は「以前大統領をやっていた時と環境が違う」と話している。【西田進一郎】

毎日新聞　2011年9月26日　東京朝刊