国際政治・世界事情

3039：チバＱ：2011/09/18(日) 20:58:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000030-mai-int
＜ドイツ＞メルケル政権、支持率が急落
毎日新聞 9月18日(日)19時14分配信

　【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル連立政権が、「リビア」「ギリシャ」を巡る対応で批判を集め、支持率急落に直面している。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟と連立相手の自由民主党は０９年総選挙で計４８．４％の得票率だったが、今月の世論調査では支持率で計３５％にまで下落。政権運営は危機を迎えている。

　◇対リビア・ギリシャで混迷

　ドイツは３月、リビア攻撃を認める国連安全保障理事会の決議採択を棄権。軍事行動に懐疑的な世論を背景に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の空爆に参加しなかった。このため、無人機を投入した米国や、空爆を主導した英国やフランスから「貢献の少ない国がある」（フォックス英国防相）と非難され、同盟国間での亀裂が鮮明になった。

　カダフィ政権打倒に貢献した英仏などが今後、優先的にリビア新政権から石油開発などで恩恵を受けるのは確実で、出遅れたメルケル政権には「外交の手痛い失敗」（独シュピーゲル誌）との批判が集中。東西ドイツ統一の立役者のコール元首相も「現在の外交はコンパスなき航海」と述べ、戦略のなさを厳しく批判している。

　ギリシャ危機も政権を直撃した。欧州一の経済大国ドイツでは、自らの税金で「借金大国」を救済することに国民の７割が反対するが、首相は危機が他国に波及する「ドミノ倒し」を避けるため、との理由で支援の重要性を強調している。

　だがレスラー経済技術相（自由民主党党首）が、ギリシャの「破綻もやむなし」との見解を独紙への寄稿で示し、支援にこだわる首相に異論を唱えるなど、政権内の対立が表面化。自由民主党の連立離脱論まで取りざたされている。

　こうした混迷も影響し、連立与党は各地方選で相次いで敗北。この「敵失」もあり、最大野党の中道左派・社会民主党は０９年総選挙時の得票率２３％から、現在その支持率を２９％にまで上昇させた。

　東電福島第１原発事故後、「脱原発」世論を背景に支持を拡大する緑の党は１９％で、両党の合計は４８％に達し、連立与党の計３５％を大きく引き離している。

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