国際政治・世界事情 - 1116784031

3002：チバＱ：2011/09/07(水) 23:59:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110907/mds11090721230006-n1.htm
トルコ、全方位外交に転機　「アラブの春」で軌道修正
2011.9.7 21:22 （1/2ページ）
　【カイロ＝遠藤良介】近隣諸国と全方位的に友好関係を築き、中東の地域大国として存在感を高めてきたトルコが、中東・北アフリカで相次いだ政変を受けて軌道修正に動き始めている。リビアのカダフィ政権崩壊後、米ＭＤ（ミサイル防衛）関連施設の自国受け入れを決定し、軍事面で準同盟関係にあったイスラエルには断交に近い強硬策を突きつけた。「アラブの春」と呼ばれる一連の政変で中東の勢力図が塗り変わる中、トルコは次の「立ち位置」を現実的に模索しているようだ。

　トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の古参加盟国として欧米との協調を重視する一方、イスラム色の強い与党「公正発展党」を基盤に２００３年発足したエルドアン政権は、周辺国との「ゼロ・プロブレム（懸案ゼロ）外交」を旗印にイランやシリアとの関係拡大にも力を入れてきた。

　政権が、かつてオスマン帝国の支配下にあった中東地域の国々との関係緊密化を図ったことから「新オスマン主義」ともささやかれる全方位外交を続けたのは、政治的にも経済的にも自国の立場を強化する上で得策だったからにほかならない。

　トルコはイラン核問題で欧米とイラン、中東和平ではイスラエルとシリアやイランの間を取り持つなど影響力を発揮。友好関係にあったリビアをめぐっては、エルドアン首相が２月、ＮＡＴＯの軍事介入を「問題外だ」と批判していた。

　だが、カダフィ政権が崩壊、反政権運動の弾圧が続くシリアにも欧米の制裁が強まる状況で、トルコは全方位外交の限界を察したように見える。

　まず、リビアの反カダフィ派代表組織「国民評議会」に３億ドル（約２３０億円）相当を支援。今月２日には、イランを念頭にした米ＭＤの早期警戒用レーダーを自国に設置すると表明した。米ＭＤの展開にはロシアも反発しており、イランとその友好国のシリア、さらにはロシアまで牽制（けんせい）した形だ。

　他方、トルコは困惑する米国をよそにイスラエルにも強い態度に出ている。

　２日、イスラエルとの外交関係を２等書記官の水準まで引き下げるとして同国駐トルコ大使らに国外退去を求め、両国間の軍事協力も停止すると発表。６日には武器売買の停止を含む追加制裁の方針も示し、東地中海での海軍力強化も示唆した。

　これはパレスチナ自治区ガザへの支援船が昨年５月、イスラエル軍の急襲を受けてトルコ人船員９人が死亡した事件に絡み、イスラエルがトルコに謝罪を拒否したことに伴う抗議措置だ。背景にはしかし、イスラエルにとって数少ない友好国だったエジプトで２月にムバラク政権が倒壊、両国関係が悪化していた地域情勢の変化もある。

　ダウトオール・トルコ外相は制裁措置を発表した際に、イスラエルが「中東地域での巨大な変化」を把握していないと批判し、孤立化するイスラエルの立場を見越して行動していることをうかがわせた。エルドアン首相は１３日にエジプトを訪問する予定で、この後ガザ地区へ足を伸ばす可能性も指摘される。

　汎アラブ紙のアルハヤートは、「アラブの春」によって中東地域での合従連衡が進んでおり、「ゼロ・プロブレム外交」はもはや実体のないスローガンになったとする論評を掲載した。