国際政治・世界事情 - 1116784031

2961：チバＱ：2011/08/28(日) 23:48:56: 2511 名前：チバＱ投稿日： 2011/08/28(日) 23:48:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110828-00000048-mai-int
＜リビア＞和解が焦点　部族対立、地域格差解消がカギ
毎日新聞 8月28日(日)21時20分配信

　【カイロ樋口直樹】リビアを４２年間にわたり支配してきたカダフィ政権の崩壊を受け、反カダフィ派で作る国民評議会は近く暫定政府を発足させ、新生リビアの建設に乗り出す。逃走中の最高指導者カダフィ大佐の追跡と、治安の早期回復や社会基盤の復旧が最優先課題だ。内戦に伴う恩しゅうを乗り越え、部族社会をいかに束ねていくかが試練となる。

　首都トリポリではカダフィ派勢力の掃討作戦が最終局面を迎えており、国民評議会は大佐の故郷・北中部シルトや一族の出身地・南部サブハなどを制圧し次第、「リビア解放」を宣言して、暫定政府を始動させる。　国民評議会のゴーガ副議長は毎日新聞の電話取材に対し、「リビア解放宣言」から８カ月で国民会議（制憲議会）の選挙を行い、新憲法の国民投票などを経て、宣言から２０カ月で国会と大統領の選挙を実施する予定だと明らかにした。

　ＡＰ通信によると、カダフィ大佐の首席報道官は２７日夜、米ニューヨークのＡＰ通信本社に電話をかけ、「大佐はリビアにおり、暫定政府の樹立を反カダフィ派と話し合う用意がある」と伝えたという。追い詰められた大佐側が時間稼ぎを狙ったものとみられる。

　反カダフィ派にとって最大の課題は治安の回復だ。だが、カダフィ大佐の「私兵」だった軍部や、国民監視機関だった警察に治安任務は務まらない。反カダフィ派も「寄り合い所帯」的な性格が強く、暫定政府下で治安を担うことになる軍や警察はまだ存在しない。

　カダフィ派への空爆で国民評議会を支援してきた欧米だが、平和維持軍などの陸上部隊の投入には消極的だ。評議会も外国軍駐留には慎重で、アブドルジャリル議長は２７日、アラブ・イスラム諸国からであれば、警察部隊を受け入れる可能性を示唆した。

　トリポリでは停電や断水が起き、食料や医薬品の不足も深刻化している。評議会が国民の信頼を得るには社会基盤の早期再建が欠かせないが、肝心の財源が不足している。評議会で対外関係を担当するジブリル氏は「我々は（国民に）正統性を問われる危機に直面するかもしれない」と危機感を募らせている。

　国連安保理決議などに基づき世界中で凍結されている旧政権の資産総額は１１００億ドル（約８兆４３００億円）と推定されるが、凍結を解除するには関係機関などの合意が必要だ。国民評議会が「当面必要」と訴えている５０億ドル（約３８００億円）分のうち、これまでに解除が決まったのは、米国で凍結されていた１５億ドル（約１１６０億円）分のみだ。

　評議会はリビア産石油・ガスの輸出再開も急いでいるが、ロイター通信によると、２７日現在、リビア国内にある五つの製油所すべてが、原油の不足や施設の損壊によって操業できない状況にある。

　治安の改善や経済の立て直しには、内戦による恩しゅうや部族・地域間のあつれきを超えた国民和解が必要だ。カダフィ派を中心に優遇されてきた西部と、冷遇され反体制色を強めた東部の地域格差や、部族対立の溝をどう埋めるか。新生リビアのかじ取りにあたる国民評議会は旧政権の強権政治に代わる統治手法を問われている。