国際政治・世界事情

2561：チバＱ：2011/05/21(土) 09:51:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000035-mai-int
＜フランス＞大統領選の混迷必至　ＩＭＦ前トップ起訴で
毎日新聞 5月20日(金)11時8分配信

　【パリ福原直樹】フランス次期大統領選（来年５月）で最有力候補だった国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のストロスカーン被告が強姦（ごうかん）未遂罪などで起訴されたことを受け、同被告の所属する野党第１党・社会党では事実上の「後継者」争いが始まった。事件の性質から同被告の立候補は難しいとの判断からだ。だが、社会党にはストロスカーン被告のように右派のサルコジ大統領を大きくしのぐ候補はおらず、大統領選は混戦になりそうだ。

　事件後、社会党では有力候補としてオブリ第１書記やオランド前第１書記、ロワイヤル元家庭担当相（０７年大統領選候補）などの名前が挙がっている。党関係者によると、社会党の有力国会議員数十人は１８日、オブリ氏支持で一致。ストロスカーン被告支持者の一部も毎日新聞にオブリ氏支持を表明した。一方、すでに立候補を表明したオランド氏の陣営も活動を続けている。

　だが問題はオブリ、オランド両氏らの支持率だ。ストロスカーン被告は事件前、世論調査でサルコジ大統領を２倍近く引き離し、社会党としてはミッテラン政権（８１～９５年）以降、保守に奪われてきた政権を奪取する勢いだった。１８日の調査ではオブリ、オランド両氏の支持率はそれぞれ２３％とサルコジ大統領と拮抗（きっこう）。１９日の別の調査では両氏の支持率は２７、２９％。大統領の２１％をリードしたものの「ストロスカーン不在」は大きな影響を及ぼしている。

　ストロスカーン被告の出馬問題について、社会党内には真相究明まで判断を控えるべきだとの意見が出ていた。だが仏紙は「社会党はサルコジ大統領をしのぐ唯一の候補を失った」（リベラシオン紙）と伝えるなど一斉に政治生命の「終えん」を指摘。社会党は今秋の予備選で統一候補を選ぶが、立候補締め切りは７月上旬に迫っており、早急な対策が迫られている。

　一方、事件が「追い風」になった形のサルコジ大統領側は、フィヨン首相が「もし（暴行の）事実が判明したら弁解はできない」と話すなど、政権として初めてストロスカーン被告の有罪可能性に言及。事件を機に今後、大統領の与党「国民運動連合」や、移民排斥を訴え支持を伸ばす極右「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首らが攻勢に転じるのは確実だ。

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