国際政治・世界事情

2560：チバＱ：2011/05/20(金) 21:30:05: http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_238900
単純なようで単純でないＩＭＦ専務理事後任選び－本物の選挙戦か？
2011年 5月 20日 8:55 JST
　スキャンダルまみれの辞任となった国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン前専務理事の後任選びは、ＩＭＦが第二次世界大戦後の1945年に発足して以来初めて、裏交渉抜きの文字通りの選挙戦となりそうだ。

　それゆえ今回の選出過程はある意味単純だ。選挙で多数を獲得した候補が専務理事になるということだ。

　だがつぶさに見れば、実態はかなり複雑だ。というのも187に上るメンバー国の意思は24人で構成される理事会によって代表される。これら187カ国それぞれが自国経済の世界経済に占める割合にほぼ比例する形で投票権を付与されている。この投票権の比重は時の経過とともに調整されはするが、大戦後しばらくはアジア地域に比べ経済が圧倒的に大きかったヨーロッパにまだ大きく割り振られている。

　現在の割合はヨーロッパが35.6％、アジア・太平洋地域が20.93％、米国は一つの国としては最大の16.8％だ。

　理論上は欧州各国がまとまって、アメリカと組めば意中の人間を誰であれ専務理事にすることができる。これまではＩＭＦのトップはヨーロッパ人でナンバー2がアメリカ人、姉妹機関の世界銀行はトップがアメリカ人というのが暗黙の了解だった。

　しかし、このしきたりは怪しくなりつつある。最近世界経済問題で発言力を増している20カ国・地域（Ｇ20）のリーダーたちは、その中には欧米先進国のリーダーも含まれているが、かねてからＩＭＦや世界銀行のトップはあくまで候補者の能力本位で決め、出身国は考慮しないことを宣言している。これがどう影響するか、今のところ不透明だ。これまでのところヨーロッパは専務理事の指定席維持を目指し、フランスのラガルド財務相を推すことでまとまりつつあるかにみえる。

　ＩＭＦは新専務理事の選出で各国が合意できる人間を探したいとしている。過去においてはどうにか合意を作り上げてきたものの今回は難しそうだ。

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