国際政治・世界事情 - 1116784031

2553：チバＱ：2011/05/19(木) 12:56:34: ＩＭＦ専務理事訴追　加速する後任人事
産経新聞 5月19日(木)7時55分配信

　【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のストロスカーン容疑者が性的暴行の疑いで訴追されたことで、後任人事をめぐる観測が加速してきた。「指定席」を死守したい欧州に対し、ＩＭＦでの発言力拡大を狙うアジアや新興国は人心一新につながる人事を模索。各国の思惑が交錯する背景には、ＩＭＦの組織運営をめぐるせめぎ合いがある。

　ストロスカーン容疑者の辞任は不可避の情勢。後継を探る素早い動きを見せるのが、専務理事ポストを独占してきた欧州勢だ。

　同容疑者の逮捕直後の１６日、ドイツのメルケル首相は「欧州出身者がトップを維持するのが望ましい」との見解を披露。オランダやスペインからも同様の声が相次ぎ、欧州の信用不安への対処には欧州の指導力が必要との主張も聞かれる。

　「ポスト・ストロスカーン」の本命とみられてきたのが、フランスのラガルド財務相。２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国として財務相会合などでの指導力が評価されるが、「容疑者と同じフランス出身者は厳しい」（国際金融筋）との見方があり、シュタインブリュック元独財務相やブラウン前英首相を推す声もある。

　一方、ＩＭＦは欧州、世銀は米国の出身者が就く慣習に反発するのがアジアや中南米などの新興国。後任には、トルコのデルビシュ元財務相や、メキシコ出身のグリア経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長など複数の候補が取り沙汰されている。

　ＩＭＦ最大の出資国の米国も、「虎視眈々（たんたん）とトップの座をうかがっている」（国際機関関係者）とされるが、世銀総裁を米国出身のゼーリック氏が務めておりハードルは高い。日本は序列３位の副専務理事ポストを確保してきたが、トップ候補は見あたらない。

　トップ人事をめぐるせめぎ合いには、先進国と新興国の綱引きが影響している。経済成長に見合った待遇を求める新興国に対し、先進国側は発言力に直結する出資割当額の引き上げに応じるなどして、新興国を懐柔してきた。

　しかし、日米欧が依然主導するＩＭＦの組織運営に新興国の不満は根強い。中国外務省は１７日、今回の不祥事を受けて「トップの選定における問題が提起された」とし、「公平性や能力の原則に基づくべきだ」とのコメントを発表して、さっそく先進国を牽制（けんせい）した。前代未聞の不祥事は、ＩＭＦが抱える構造問題をも浮き彫りにしている。

≪ＩＭＦ専務理事の主な後任候補≫
　欧州：ラガルド仏財務相、シュタインブリュック元独財務相、ブラウン前英首相、ウェーバー前ドイツ連銀総裁

　新興国：デルビシュ元トルコ財務相、グリアＯＥＣＤ事務総長（メキシコ）、アルワリア・インド国家計画委副委員長、マニュエル元南アフリカ財務相

　米国：サマーズ前米国家経済会議委員長