国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
2508：チバＱ：2011/04/24(日) 19:34:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000082-san-int
候補者乱立気味の仏大統領選
産経新聞 4月20日(水)7時56分配信

【パリの屋根の下で】山口昌子

　「ＤＳＫは出るのか出ないのか」－約１年後に迫ったフランス大統領選で注目を一身に集めているのが仏社会党の重鎮、ドミニク・ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事（６１）。ＤＳＫは名前の頭文字。

　専務理事の任期は２０１２年１１月まで。社会党は公認候補を７月の予備選で決めるので出馬するなら、その前に辞任する必要がある。ＩＭＦ専務理事は通常２期が約束されているとされる。国家元首級の座を捨てて、確実な勝利が約束されていない大統領選に出馬するのか否か－。

　ＤＳＫの支持率は週刊誌パリ・マッチの最新の世論調査では前月比６％減とはいえ６９％で４位（シラク前大統領が７５％で１位）。元人気キャスターの夫人がブログで「専務理事として２期目は狙わない」と書いたところから出馬説が濃厚になっている。

　社会党の予備選出馬表明組はフランソワ・オランド前第１書記（５６）が６５％で９位。前回０７年の社会党公認候補のセゴネル・ロワイヤル氏（５７）は３５％で３５位。若手のマニュエル・バル国民議会（下院）議員（４８）やアルノー・モントブール下院議員（４８）も出馬表明済みだが肝心のマルチヌ・オブリ第１書記（６０）は未表明で支持率も５６％で１２位とふるわない。

　一方、再選を狙うニコラ・サルコジ大統領（５６）は３３％で４２位。他の世論調査では０７年５月の就任以来、最低の２７％を記録したが、世論調査は得票率とは直結しないといわれるだけに意欲満々だ。

　ただ、「大統領党」といわれる与党の右派政党、国民運動連合（ＵＭＰ）から最近、ジャンルイ・ボルロー前エコロジー・エネルギー・持続的開発相（６０）が離党。中道右派政党の急進党党首として出馬の可能性が指摘されている。支持率は６８％で７位と好位置についているだけに出馬すればサルコジ氏を脅かす存在になりそうだ。

　極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４２）は３４％で３９位。０２年の大統領選では父親のジャンマリ・ルペン氏が決選投票に進出してシラク氏と争ったが、今回も決選進出を予測する調査結果がある。

　台風の目になりそうなのが環境派で人気ドキュメンタリー番組の主演者兼制作者で作家のニコラ・ユロ氏（５５）。出馬宣言を受けた支持率は前月比５％減だが、それでも７１％、２位と出馬表明組の中では最高位だ。

　環境派では社会党政権時代の汚職事件でデュマ元外相らを起訴（２審で無罪判決）した辣腕（らつわん）予審判事だった欧州議会議員のエバ・ジョイ氏（６７）も出馬宣言した。支持率は４８％で２０位だ。

　ちなみに他の最近の世論調査ではフランス人の会話のテーマは福島第１原子力発電所事故を含む東日本大震災が９２％でトップ。リビアへのフランスの軍事介入が７４％で２位、大統領選は６０％で３位だ。換言すれば東日本大震災と原発事故への関心がいかに高いかを物語っているといえる。
2509：チバＱ：2011/04/24(日) 19:34:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110423-00000099-mai-int
＜フランス＞大統領選まで１年…サルコジ氏苦境
毎日新聞 4月23日(土)22時1分配信

　【パリ福原直樹】フランスの次期大統領選まであと１年となり、与党・国民運動連合（ＵＭＰ）や最大野党・社会党など各党は、候補者選定に本格的に乗り出した。ＵＭＰからはサルコジ大統領の出馬が確実視されるが、世論調査の支持率では、社会党からの出馬が取りざたされるストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事が大統領を大きくリード。極右政党「国民戦線」の伸長も著しく、大統領にとっては苦しく長い選挙戦になりそうだ。

　仏リベラシオン紙の最近の調査では「次期大統領にふさわしい人物」として、ストロスカーン氏が４５％とトップ。大統領は２３％と６位で、ＵＭＰのフィヨン首相（３０％）や社会党のオブリ第１書記（２９％）にも引き離された。大統領の支持率は前回選挙時（０７年）の約７０％が、最近は３０％を切った。

　仏メディアによると、大統領不人気の理由は、イスラム教徒や少数民族ロマに対する過激な排斥政策▽アラブ独裁者との癒着など閣僚のスキャンダル－－など。経済政策にも批判が集中し、ルモンド紙は、前回選挙時の大統領の公約１３のうち、企業減税や投資促進など七つが「実現されないか放棄された」と批判した。

　一方、ストロスカーン氏について仏各紙は「ＩＭＦ専務理事として欧州財政危機や、ＩＭＦ改革で手腕を発揮した」と評価。国際派なうえ経済問題にも詳しく、保守支持層にも食い込んでいる。同氏はまだ出馬表明していないが、社会党は１０月の予備選挙で統一候補を決める方針だ。

　大統領にとってもう一つの脅威は移民排斥を訴える極右「国民戦線」の台頭だ。同党は今年、ジャンマリ・ルペン氏が娘のマリーヌ氏に党首を譲り、その後、過激な表現を避け「ソフトな極右」を演出。一部の穏健右派票を取り込み始めた。

　仏の大統領選は２回投票で、１回目の上位２人が決選投票に臨む。だがパリジャン紙の最近の調査では、ストロスカーン氏出馬の場合、同氏が得票率２３％、マリーヌ党首が２４％で決選投票に進出。大統領は１回目投票で敗退するとの結果が出た。

　選挙日程は１０月に正式に決まるが、第１回投票が来年４月２２日、決選投票が同５月６日となる可能性が高い。