国際政治・世界事情 - 1116784031

2505：チバＱ：2011/04/24(日) 18:20:52: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110423/amr11042319410006-n1.htm
中国に気兼ねする米政府の思惑　イラン制裁、ダブルスタンダード
2011.4.23 19:40 （1/2ページ）
　【ワシントン＝佐々木類】核開発疑惑の持たれているイランへの制裁をめぐり、米政府のダブルスタンダード（二重基準）が鮮明になってきた。日本など同盟国にイランのアザデガン油田開発から撤退させる一方、中国企業は制裁対象とせず経済活動を容認しているためだ。国連安全保障理事会での対リビア決議などで「中国の協力をとりつけるための取引」（日米外交筋）との見方が強い。日本の中長期のエネルギー政策が中国に気兼ねする米政府の思惑に振り回された形で、日米間に禍根を残しそうだ。

　イラン政策をめぐり「ダブルスタンダード」（日米関係筋）だと批判されているのは、国務省が３月２９日に発表したイラン制裁に関する制裁対象企業のリストだ。

　対象企業には中国が含まれず、ベラルーシの石油関連企業１社が載せられたが、この企業は米企業との取引はなく、米メディアは「制裁対象にしても実害はゼロ。中国企業という巨人に目をつぶり、小さなハエを捕まえて外交成果だと自賛している」（ウォールストリート・ジャーナル紙）と米政府の対応を批判している。

　これまでに日本のほか、英、オランダ企業などが安保理の対イラン制裁決議や米国内法を受けてイランからの撤退を余儀なくされている。

　米下院外交委員会のロスレイティネン委員長（共和党）は３月２９日、「中国企業が制裁対象に含まれていないのは大きな問題だ」との声明を発表。３１日の外交委公聴会ではバーマン議員（民主党）が、イラン政策を主導するスタインバーグ国務副長官を前に、「失望を禁じ得ない。米政府の決定は、イランに対し（本気で制裁する気がないという）誤ったメッセージを与えてしまうことになる」と批判した。

　日本政府が出資する国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は昨年１０月、アザデガン油田に所有していた１０％の権益放棄を発表。逆に中国はその約１年前、権益の７０％取得でイラン政府と合意していた。

　日本政府が撤退を決めたのは、米国内でその年の７月にイラン包括制裁法（ＣＩＳＡＤＡ）が発効、アザデガン油田に権益を持っていたＩＮＰＥＸが制裁対象とされる恐れがあったためだ。９月には沖縄・尖閣諸島で中国漁船衝突事件があり、クリントン国務長官が日本支持の発言をしたことも撤退決断を後押しした。

　スタインバーグ国務副長官は藤崎一郎駐米大使にＩＮＰＥＸの撤退を数回にわたり強く要請、撤退しなければ制裁対象にすると圧力をかけていた。制裁対象になれば米金融機関との取引が禁止され、大きなダメージとなる。

　日本政府は国務省の発表後、中国が制裁対象に含まれていない理由の説明を求めているが、スタインバーグ氏は「イランで新しい事業を始めているわけではないから、制裁対象にする必要はない」などと釈明している。

　このため、日本側には「東日本大震災での『トモダチ作戦』はありがたいが、それとこれは別。米側に振り回された」（関係筋）との思いが強いようだ。

　米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は、「確たる証拠はないが、リビアに対する安保理決議で、中国が棄権も含む協力的な態度を示したのはイラン問題と無関係ではないだろう」と述べている。