国際政治・世界事情

2396：チバＱ：2011/03/24(木) 21:20:36: http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201103240084.html
ポルトガル、緊縮財政策否決・首相辞意を受けた今後の行方2011年3月24日15時15分
　［リスボン　２４日　ロイター］　ポルトガル議会は２３日、政府が国際的な救済回避を目的に策定した緊縮財政策を否決。これを受け、ソクラテス首相は辞表を提出した。

　今後想定される展開、注目点を以下に挙げた。

　＜救済要請は不可避か＞

　救済要請せざるを得ない情勢だ。ポルトガル国債１０年物利回りは、多くのアナリストが長期的に維持不能とみなす７％を大きく上回っている。

　緊縮財政策が否決されたことで、新政権が早期に新たな緊縮財政策を打ち出さないかぎり、国債利回りはさらに上昇する可能性がある。しかし、新政権発足には、数週間単位の時間を要する。

　ドイツなど、ユーロ圏中核国はこれまで、市場不安定化要因の払しょくを目指し、ポルトガルに救済要請の検討を求めてきた。ポルトガル国債利回りが上昇し続ければ、圧力が強まる可能性がある。

　Informacao de Mercados Financeiros（ポルト）のフィリペ・ガルシア氏は「救済の可能性は飛躍的に高まった」と述べている。

　＜救済のタイミングは＞

　４月１５日に４３億ユーロ、６月に４９億ユーロの国債が償還期限を迎える。償還日の数週間前というのが、論理的なタイミングだ。

　ただ、市場での償還債借り換えが可能な状況で、ポルトガル政府が非常に高い金利負担を受け入れる用意があるなら、かなり先になるだろう。６月以降、年内は償還が予定されていないからだ。

　一部政治アナリストは、新政権発足の遅れが必ずしも救済要請の遅れにはつながらないと指摘する。

　その一人、アントニオ・コスタ・ピント氏は「暫定政府は重要な自主的行動指針を打ち出せないが、議会が支持すれば救済要請する決定は下せる」と述べている。

　＜救済の規模は＞

　１月時点のユーロ圏当局筋の想定では、６００億─８００億ユーロ。

　その規模なら、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の現在の融資能力、それに国際通貨基金（ＩＭＦ）で十分対応できる。

　＜いつ新政権が発足するか＞

　首相の辞表を受け取ったカバコシルバ大統領は、各会派と協議する場を２５日に設ける方針を示した。

　大統領は、各会派に、選挙を実施せず話し合いによる連立結成、新首相選出を提案する可能性がある。しかし、ソクラテス首相と主要野党の社会民主党（ＰＳＤ）党首は総選挙が最良の解決策と示唆しているため、議会解散、選挙という運びになりそうだ。選挙実施は発表から５５日後になる。

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