国際政治・世界事情

2395：チバＱ：2011/03/24(木) 21:14:24: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110324/mcb1103242045031-n1.htm
ユーロ圏「包括対策」に暗雲　ポルトガル首相が辞任2011.3.24 20:44
　【ロンドン＝木村正人】財政危機に陥っているポルトガルの議会で２３日、緊縮財政策が否決され、ソクラテス首相はカバコシルバ大統領に辞任を表明した。解散・総選挙が行われるが、２カ月近い政治空白が生じる恐れが強く、ポルトガルが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済を要請するとの観測が強まっている。

　欧州単一通貨ユーロ圏（１７カ国）で財政危機国の首相が辞任に追い込まれたのはアイルランドに続いて２カ国目。ＥＵは２４、２５の両日、ブリュッセルで首脳会議を開き、財政危機の再発を防ぐ「包括対策」の一括承認を目指すが、各国で緊縮策への国民の不満が増幅しているため、協議への悪影響が懸念される。

　ソクラテス首相が議会に緊縮策を提案したのはこの１年で４度目で、昨年国内総生産（ＧＤＰ）比で７％だった財政赤字を今年は４・６％、来年は３％に圧縮する計画だった。

　しかし、今回の緊縮策に年金への特別課税も含まれており、最大野党・社会民主党が「社会的弱者を標的にしている」と総選挙の早期実施を求めた。議会（定数２３０）で緊縮策に賛成したのは与党・社会党（９７議席）だけだった。

　大統領は２５日に全政党の責任者を集めて今後の対応を協議。大統領は議会を解散し、５５日後以降に総選挙が行われる公算が大きい。社会民主党からは財政再建に取り組むには国民の幅広い支持が必要として、選挙後に社会党などとの「大連立政権」を樹立することを求める声も上がっている。

　ポルトガルは４月に４０億ユーロ（約４６００億円）超の国債償還を控えており、１０年物国債の利回りが年７・８２％に達するなど、市場では返済能力への疑念が大きく膨らんでいる。

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