国際政治・世界事情 - 1116784031

2389：チバＱ：2011/03/23(水) 20:33:00: http://jp.wsj.com/World/Europe/node_206444
エジプトの改憲国民投票で宗教指導者の影響力浮上
2011年 3月 22日 8:18 JST
　【カイロ】エジプトで19日行われた憲法改正案の是非を問う国民投票では同案が賛成多数で承認されたが、専門家らは、これが同国革命の指導者が若者の活動家からイスラム教の宗教指導者に変わっている可能性があることを明確に示すものと見ている。

　20日の発表によると、憲法改正案は77％の支持率で承認された。これには大統領の任期の2期8年への制限や政治への個人参加への制限緩和などが含まれている。

　大統領選の有力候補であるエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長やムーサ・アラブ連盟事務局長はこの改憲案に反対。エジプト軍に指名された法律家や判事らによって起草された改憲案を拒否するよう訴えていた。一方で、反政府デモのリーダーや野党の政治家は、大統領の広範な権限を制限する完全に新しい憲法を求めた。

　国民投票の結果は同国の革命の変化をうかがわせるものだった。英雄、殉教者として華々しく持ち上げられていた抗議活動の指導者らは、もはやエジプトの民主化への移行で主たる声ではなくなっている。

　その代わりに出てきたのが改憲案を強力に支持したイスラム教の宗教指導者らだ。彼らはこの改憲案の承認を政治的権力への道、かつ、同国のイスラム的アイデンティティーを守る手段と見ている。今後同国で行われる初めての自由で公正な選挙に影響力を行使することで、これらの指導者は民主的将来をどのようなものにするかを決定する立場にあることを示すことになる。

　かつては違法なイスラム政治集団とされていたイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は、サラフィ主義の指導者やこれまでの与党だった国民民主党（ＮＤＰ）のメンバーらと協力して改憲案支持に回った。

　多くの若者を含む改憲案反対派は、ムスリム同胞団とＮＤＰが手を結んだことは皮肉な権力掌握術の一環だと批判した。改憲案が承認されたことで夏の議会選挙の舞台が整ったが、選挙で戦える組織を持っているのは同胞団とＮＤＰだけなのだ。

　国民投票前に国中で見られたポスターやパンフレットなどは、10箇条の改正案を承認することは崇高な義務だと強調していた。一部には同胞団の名前が記されていたが、同胞団は自分たちがやったことではないとし、改正案支持を訴えるために宗教的言辞を使ってはいないと述べている。

　サラフィの聖職者らは衛星テレビを通じて、改憲提案を拒否すれば、エジプト議会のすべての立法の根幹で、現憲法が採用しているイスラム法典条項を除外した形の新たな改憲案が出てくることになる、と改憲案支持を呼び掛けた。これを受けて、一部のエジプト人は宗教的義務として改憲案承認の投票をした。

　政府系シンクタンクのアルアハラム政治・戦略研究所（カイロ）の政治アナリスト、ナビル・アブデルファタ氏は「これはエジプトの知識層にとって悪夢だ」と語った。また、「すべての若者は民主主義の形態としてこの国民投票の結果を受け入れたが、同時に、宗教グループが若者に対して演じた危険な役割によって裏切られた思いを強くしている」と強調した。

記者: Matt Bradley