国際政治・世界事情

2329：チバＱ：2011/03/11(金) 00:10:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110310/mds11031022140009-n1.htm
一貫性示せぬ米のリビア戦略「国益損なう」批判も出始める
2011.3.10 22:07 （1/2ページ）

１０日、政府による外国メディア取材ツアー先のトリポリ市内でカダフィ大佐の写真を掲げる政府支持の市民ら（ロイター）
　【ワシントン＝犬塚陽介】事実上の内戦状態にあるリビア情勢をめぐり、オバマ米政権内で一貫性を欠く発言が目立っている。軍事介入も辞さない強硬姿勢を示す一方で、飛行禁止区域設定では作戦の困難さを強調。こうした見解のぶれが、リビアの反体制勢力や国際社会の混乱や不信を招いて、「米国の国益を損なっている」との批判も出始めている。

　「数多くの矛盾したメッセージを発することが、リビアへの圧力を弱め、米国の信頼性をぐらつかせている」。米紙ニューヨーク・タイムズは９日付の社説で、政権のリビア政策を厳しく批判した。

　ホワイトハウスは表面上、カダフィ政権に強硬な姿勢を続けている。オバマ大統領は「軍事面を含むすべての手段を検討している」と強調し、カーニー大統領報道官は、反体制派への武器供与も選択肢の１つとの見解を示している。

　しかし、クリントン国務長官は９日、飛行禁止区域の設定などの軍事的な介入をめぐって「国連の決議があることが非常に重要と考える」と発言。ロシアや中国が難色を示す国連決議へのこだわりは、軍事的なオプションに消極的な姿勢の表れとの観測が広がった

　すると、カーニー大統領報道官が単独行動の権利もあることに言及し、方向性のつかみにくい発言が政権中枢から相次いでいる。

　米シンクタンク、外交問題評議会のリチャード・ハース会長は米紙への寄稿で「リビアは政治的にも石油市場への影響でも、米国の最重要国とは言い難い」と述べ、むしろ「曖昧な定義による介入」を回避すべきと指摘している。

　米ラスムセンの最新世論調査では、米国人の６３％がリビアに介入すべきでないと答えるなど、消極的な国内世論も、政権のアプローチが定まらない理由の１つとみられる。

　ただ、カダフィ大佐側が反体制派や国民への無差別攻撃をエスカレートさせれば、米国の煮え切らない態度がやり玉に挙がる危険もはらんでおり、オバマ政権は内外の世論を見極めながらの対応を迫られている。

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