国際政治・世界事情 - 1116784031

2189：チバＱ：2011/02/26(土) 00:34:42: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201102250032.html
リビアで反体制派勢いづく、原油供給懸念にサウジなどが対応へ2011年2月25日

　［ベンガジ／ワシントン／リヤド／ロンドン／パリ／ローマ／北京　２４日　ロイター］　混乱が続くリビアでは２４日、反体制派勢力の都市制圧が進み、一部主要石油ターミナルも管理下に置かれた。体制派勢力は首都トリポリ近郊で反撃に乗り出したが、反体制派の勢いを抑えることはできず、首都攻防が現実味を帯びつつある。

　リビア情勢を受けた国際社会の動きも活発化。オバマ米大統領は、リビア問題で仏英伊の首脳と協議。また、リビアでの原油生産が停止状態になり、原油の供給不足への懸念が高まるなか、サウジアラビアや関係国際機関などが対応に乗り出した。

　＜反政府勢力が主要石油施設を管理下＞

　反政府勢力は地方都市を次々と制圧。さらに首都トリポリの東にある主要な石油・石油製品ターミナルを管理下に置いた。同地域の住民と連絡を取っているベンガジの住民は、ロイターに対し、ラスラヌフとマルサ・エル・ブレガにある石油・石油製品ターミナルが反政府勢力によって守られている、と語った。

　こうしたなか、現地の外国企業にも被害がでている。

　中国商務省は２４日、反政府デモに対し武力弾圧が行われているリビアで、略奪や破壊などにより中国系企業に大きな経済的被害が出ていることを明らかにした。商務省によると、リビア在住の中国人は３万６０００人で、中国企業７５社が同国に進出している。

　同省のウェブサイトに公表された声明によると、２７の建設現場や宿泊施設が「攻撃を受け略奪された」という。具体的な被害額には言及していないが「中国はリビアで大規模な経済的損失を受けた。作業現場での略奪、車両や機械の破壊・放火、オフィス設備の損壊、現金の盗難などが起きた」としている。

　＜米大統領が欧州の首脳と電話会談、スイスは大佐関連資産凍結へ＞

　オバマ米大統領は２４日、リビアへの対応策について、キャメロン英首相、フランスのサルコジ大統領、イタリアのベルルスコーニ首相と、個別に電話で会談した。ホワイトハウスは「リビア政府にその行動の責任を持たせる上での複数の選択肢を協議した。人道支援計画についても話した」としている。

　スイスは２４日、リビアのカダフィ大佐とその家族がスイス国内に保有している可能性のある資産は、全て凍結すると発表した。

　スイス外務省は声明で「連邦議会は、カダフィ大佐による国民への暴力行為を強く非難する。この状況をふまえ、連邦議会はカダフィ大佐がスイス国内に保有している可能性のある全資産を凍結することを決定した」と表明した。外務省の報道官は、カダフィ大佐やその親族が同国内に資産を保有しているかどうかは現時点でわからないが、数週間以内に公表する、と述べた。

　これに対し、リビア外務省は「この根拠のない声明に関してスイス政府を訴えるため全ての法的手続きをとる」との声明を発表した。

　＜ＩＥＡ、サウジが原油不足懸念に対応＞

　リビアの混乱で、国際原油価格が急伸するなか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国や国際機関が対応に乗り出した。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２４日、ＯＰＥＣに対し、必要ならば余剰生産能力を活用するようあらためて求めた。ＩＥＡは声明で「産油国は十分な余剰能力を持っている」として、消費国も産油国も、市場に十分な原油を供給するための「手段を手にしている」と指摘した。その上で「ＩＥＡは、必要と判断された場合、現行の集団対応メカニズムを稼動させる用意が常にある」として、緊急備蓄を活用する用意があることを明らかにした。

　サウジアラビアは、リビア情勢の影響で供給障害がでているスペインとイタリアの石油企業に対し、不足分を補う意向を示した。またサウジ国内のパイプラインを通じて、欧州側に早急に供給することが可能としている。サウジの関係筋がロイターに明らかにした。

　まだ企業側からの要請はないという。

　この関係筋は「欧州の精油企業と、どのような質の石油が必要なのか協議しており、必要ならば早急に輸送する用意がある。具体的な措置を講ずる前に、どのような種類が必要かを調べる必要がある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部諸国は、原油の欧州への供給方法を検討し始めた」とした上で「サウジは（リビアと）同様の石油を供給することが可能で、意向をもっている」と述べた。

　ただ、欧州の石油業界関係筋は、質が違うためサウジが同様の石油を供給できるかどうか疑問を示している。