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国際政治・世界事情

2148チバQ:2011/02/22(火) 22:31:36
http://mainichi.jp/select/world/news/20110222dde041030042000c.html
リビア:騒乱 外務省、渡航延期勧告 旅行会社はツアー中止
 反政府デモの拡大や戦闘機による空爆などリビアの情勢悪化を受け、外務省は22日午前、リビア全土に渡航延期を勧告する危険情報を出したほか、旅行会社が現地ツアー中止を決めるなど、日本企業も対応に追われた。

 外務省によると、リビアには旅行者7人を含めて商社駐在員など約80人の在留邦人がいるが、22日時点で全員の安全を確認しているという。外務省は21日、在留邦人の多くが住む首都トリポリ市周辺地域について、渡航の是非を検討するよう求めるため、危険情報のレベルを1段階引き上げた。22日にはトリポリ市で再度反政府デモが発生し、治安当局との激しい衝突が生じたと報道されたことから、レベルをもう1段階引き上げて渡航延期を勧告した。

 旅行大手のJTBは外務省の対応を踏まえ、21日、3月31日出発分までのツアー中止を決めた。年間約50人が不定期に催行されるツアーで中東のバーレーンやイエメンなどを訪れているが、現在、リビアへの旅行者はいないという。近畿日本ツーリストによると、リビアへのツアーはないが、リビアに入る航空券を希望する旅行客に対し、外務省の情報に基づき渡航延期を勧めるという。

 リビアで強化プラスチック管製造工場の建設を予定している大手樹脂加工メーカー「積水化学工業」(東京都港区)は社員の安全を確保するため、駐在員1人と日本からの出張社員2人の計3人を20日(現地時間)にリビアから出国させた。本社の指示でリビアに残っていた現地法人社長にも速やかに退去するよう求めた。同社広報グループによると、現地の通信状況が悪いため「大使館を通じて連絡を取り、情報収集している状態」だという。工場は年内の稼働を目指しているが、「今後どのような影響があるか分からない」と話している。【森禎行、長野宏美、神足俊輔】

毎日新聞 2011年2月22日 東京夕刊


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