国際政治・世界事情

2132：チバＱ：2011/02/21(月) 23:03:57: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110222k0000m030088000c.html
リビア：アメリカ、影響力行使の余地少なく　情報不足も
　【ワシントン草野和彦】反政府勢力との対決姿勢を鮮明にしたリビア政府に対し、米国は、エジプトやバーレーンなどの親米独裁政権に対するほどの影響力を持たず、当面は「暴力停止」を訴えるほかに有効な手だてはないとみられる。国際社会を巻き込んで国連安保理制裁決議を目指そうにも、内政干渉に極めて敏感な安保理常任理事国の中国やロシアの反発は必至で、打つ手は乏しいのが現状といえる。

　クローリー米国務次官補（広報担当）は２０日、「リビア情勢に関する憂慮すべき報道や映像があり、重大な懸念を抱いている」との声明を発表した。しかし、国際メディアや人権団体が現地入りできていないため「全体の死者数がどれだけになるかは不明だ」と米国が情報不足に苦慮しているとの認識を示した。

　米メディアによると、最高指導者カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏が行ったテレビ演説について、オバマ政権は、有意義な改革の見込みがあるかを分析しつつ、「すべての適切な行動を検討している」という。

　米国はエジプトに年間１３億ドルの軍事支援をしており、反政府デモが盛り上がった際にもエジプト国軍に暴力の抑制を求め続けることができた。年間約２０００万ドルの軍事支援をしているバーレーンについても、軍が首都マナマの「真珠広場」から撤退したのは、米国の意向を受け入れたためとみられる。

　だが０６年までテロ支援国家に指定していたリビアとは、対エジプト、バーレーンほどの親密な関係はない。内部告発サイト「ウィキリークス」がカダフィ大佐の「変人ぶり」を指摘していた米外交文書を暴露した影響で、クレツ駐リビア米大使が同国を離れており、オバマ政権はカダフィ一家と直接接触できる状況にもないようだ。

　暴力停止に向け、リビア政府に圧力をかける手段としては経済制裁が考えられる。だがリビアには米オクシデンタルだけでなく、英ＢＰなど欧州の石油会社も多額の投資をしている。調整に時間がかかり、即効性は期待できそうにない。

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